- 決済の基本的な知識が分かる
- 決済当日の流れを把握できる
- 早めに準備をすることで決済がスムーズに行える
土地を売却する際、最後の重要な手続きとなるのが「決済」です。具体的にどのような流れで進み、何を準備すれば良いのか、初めて不動産取引を行う方は不安に感じることも多いことでしょう。
事前に決済の仕組みを理解し、必要な準備を整えることで、取引をスムーズに進めることができます。
そこで本記事では、土地売却における決済について、具体的な流れや方法、必要書類などの重要なポイントを分かりやすく解説します。
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土地売却(不動産)の決済とは?
土地売却(不動産)における決済とは、土地の売買契約に基づいて行われる取引の最終段階です。売主さまから買主さまへ土地の所有権が移転し、土地の売買が正式に完了する重要な手続きとなります。
この段階では、主に2つの重要な取引が行われます。ひとつは買主さまから売主さまへの残代金の支払いなどの金銭の精算、そしてもうひとつは売主さまから買主さまへの所有権移転に必要な手続きです。
決済は売買契約を締結してから通常1ヶ月以内に実施され、この決済が完了することで土地売買のための取引全体が完結します。
なお、スムーズな決済のためには、必要書類を揃えるなどの、事前準備が重要となります。
決済方法には2つの方法がある
決済は、現金の手渡しまたは振込で行われることが多いです。どちらの方法を選択するかは、売主さまと買主さまで相談して決めます。
ここではそれぞれの方法について、注意点も交えて紹介します。
1. 現金を手渡しする方法
現金を直接手渡しする方法は、金融機関の営業日に左右されることなく決済が行えます。一方で、決済を行う場所によっては、渡す側も受け取る側も多額の現金を持って移動することになるため、配慮が必要です。
また、支払い前に銀行で現金を引き出す場合は、必ず事前に連絡を入れましょう。連絡なく高額の現金を引き出そうとすると、金融機関側で準備に時間がかかったり、現金の用意が間に合わなくなったりする可能性があります。
2. 振り込みで行う方法
銀行振込での決済は、以下の2つの方法があります。
- 金融機関の窓口
- オンライン
金融機関の窓口での振込は、その場で手続きが完了し、すぐに着金を確認できるというメリットがあります。また、高額の送金にも対応しています。
一方、オンラインでの振込は、場所や時間を選ばずに手続きが可能です。
ただし、送金の上限額が決められているケースが多いため、高額の送金になる場合は制限解除の手続きが必要になります。制限の解除は数日かかることもあるため、オンラインで振込を行う場合は、日程に余裕をもって手続きしましょう。
また、窓口でもオンラインでも、銀行振込は振込手数料が発生します。この手数料の負担については、買主さまと売主さまのどちらが負担するか事前に決めておくことが重要です。事前に取り決め、契約書などに明記しておくことで、トラブルを防ぐことができます。
どこで行うの?
決済は基本的に、買主さまの指定した場所で行われます。
現金またはオンライン振込の場合は、仲介に入る不動産会社や司法書士事務所で行われるケースが多いです。
一方、銀行の窓口での振込や買主さまが住宅ローンを利用する場合には、振込や住宅ローンの契約先となる金融機関の個室やブースで決済を行うことが一般的です。
いつ行うの? 時間はどれくらいかかる?
決済は平日の午前中に行うケースが多いです。
振込先の間違いがあった場合も、午前中に振込先誤りが発覚し送金できないとなれば、当日の午後に対応できます。また、登記書類などの不備も、午前中に発覚すればその日のうちに対応できるためです。
決済は、手続きに特にトラブルがなければ、1時間から1時間半ほどで完了します。
決済には誰が参加するの?
決済には売主さまと買主さまのほか、仲介する不動産会社の担当者や、所有権移転の登記を行う司法書士が立ち会うケースが一般的です。買主さまが住宅ローンを借りる場合は、借りる先の金融機関の担当者も同席します。
決済時に必要な書類・持ちものとは?

決済に必要な書類等は、事前にしっかりと準備しておきましょう。
決済当日に書類の不足が発覚した場合、改めて日程を組み直す必要があります。決済には売主さま・買主さまのほか不動産会社の担当者や司法書士も立ち会うため、全員の予定を再調整するとなると、関係者に多大な迷惑をかけることとなります。
さらに、売買の完了が遅れるだけではなく、債務不履行による違約金が発生する可能性もあるため、注意しましょう。
また、ここで紹介した以外にも別途必要な書類等が指定されるケースもあるため、決済日に必要なものは必ず仲介担当者に確認しておきましょう。
売主さま|必要な書類・持ちもの
決済当日に、売主さまが持参する必要のあるものは以下の通りです。
必要なもの | 用途 |
---|---|
権利証(登記識別情報) | 司法書士への提出 |
印鑑証明証 | 司法書士への提出 |
実印 | 登記関連書類などへの押印 |
抵当権抹消書類 | 司法書士への提出 |
固定資産税納付書 | 固定資産税分担金の計算用 |
仲介手数料 | 不動産会社への支払い |
司法書士報酬 | 司法書士への支払い |
通帳またはキャッシュカード | 着金を確認するため |
権利証は、決済の際に必ずなければならない書類のひとつです。もし紛失してしまった場合は、速やかに司法書士または仲介担当者に相談しましょう。
また、印鑑証明は発行後3ヶ月以内のもののみ有効となるため、決済日に有効か必ず確認した上での持参が必要です。
抵当権抹消書類は、引き渡す不動産に抵当権が設定されている場合にのみ、必要となります。住宅ローンを契約した金融機関で入手できますが、発行に10営業日前後かかることが見込まれるため、必要な場合は早めに準備を進めましょう。
不動産会社への仲介手数料については、買主さまから売却代金を受け取った際に、そのなかから支払うことも可能です。
買主さま|必要な書類・持ち物
決済当日に買主さまが持参する必要のあるものは以下の通りです。
必要なもの | 用途 |
---|---|
身分証明書 (運転免許証など) | ローン・登記手続きでの本人確認 |
住民票 | 司法書士への提出 |
印鑑 | 登記関連書類などへの押印 |
残代金 | 売主さまへの支払い |
固定資産税分担金 | 売主さまへの支払い |
仲介手数料 | 不動産会社への支払い |
司法書士報酬 | 司法書士への支払い |
住民票は発行から3ヶ月以内のもののみが有効となるため、確認した上で持参しましょう。
こんなトラブルに注意!
ここでは、不動産売却の際に起きやすいトラブルを2つ紹介します。内容を知っておくことで、トラブルに発展しないよう事前に対処しましょう。
1. 契約内容との違いが起きてしまった
不動産の引き渡し日は不動産売買契約書に記載されており、基本的にはその日を以って引き渡しとなります。
しかし登記や境界確定などに想定より時間がかかり、契約書に記載した引き渡し日に間に合わないケースもあります。
自分が売主さまの場合は、遅れそうだとわかった時点で連絡をするようにしましょう。自分が買主さまの場合は、遅れそうだとわかったら、早めに連絡をくれるように頼んでおくと良いでしょう。
2. 振込手数料をどちらが負担するかで揉めてしまった
決済方法として振込を選択すると、振込手数料が発生します。この際、どちらが手数料を負担するかを決めていないことで後々揉めるケースがあるため、手数料の負担については事前に決めておきましょう。
本来、現金でやり取りを行えば発生しない費用となるため、基本的には振込を希望する方が振込手数料を負担するのが一般的な考え方です。しかし、双方の認識が違うと揉める可能性もあるため、契約書などに明記しておくことが望ましいです。
決済当日の流れを紹介

決済を取り仕切る不動産仲介者によって多少順番が前後することもありますが、ここでは一般的な決済当日の流れについて紹介します。
1. 司法書士による確認|登記関連など
手続きを始める前に、売主さま・買主さまなど立ち会う人がそれぞれ本人であることを確認するため、司法書士が本人確認を行います。そのため、運転免許証などの顔写真付き身分証明書が必要です。
本人確認が済んだら、売主さまには売却の意思、買主さまには購入の意思を確認します。
その後、登記に必要な書類を司法書士が確認し、売主さまと買主さま双方が登記申請の際に必要な委任状などの書類の署名・押印を行います。
登記手続きは決済の後に行われるため、この段階では結果を確認することはできません。後日、登記手続きが完了すると、買主さまに登記識別情報通知書が送られてきます。
2. 決済金の支払い
登記関連の書類が揃ったことを確認したら、決済金の支払い手続きに移り、買主さまは売主さまに対して、残代金や固定資産税分担金などの費用を支払います。
買主さまが住宅ローンを借りる場合は、この段階で融資が実行されます。
3. 領収書の受け取り
着金が確認できたら、売主さまは買主さまへ領収書を渡します。
領収書は基本的に不動産会社が用意してくれますが、必ずというわけではないため、事前に確認しておくと良いでしょう。
4. 書類などの引き渡し
重要事項説明書や境界確認書などの土地関連書類など、必要な書類を買主さまに渡します。
また、この段階で、登記完了後に発行される登記識別情報に関する書類などの郵送先を確認する場合もあります。
5. 抵当権の抹消手続き
売買する不動産に抵当権がある場合は、抹消手続きを行います。抵当権を登記したままでは、売却することはできません。
6. 報酬支払
司法書士や不動産業者へ報酬を支払います。
司法書士への報酬は、所有権移転に関するものは買主さま、抵当権抹消に関するものは売主さまが負担するケースが多いです。ただし、どちらが負担しなければいけないという明確なルールは定められていないため、売買契約を結ぶ際に決めておきましょう。
不動産会社への仲介手数料は、売買契約の締結時に50%支払うケースが一般的となっているため、この段階では残りの50%を支払うことが多いです。
7. 最終確認
決済に不備がないかを改めて確認し、問題がなければ決済完了となります。
この後、司法書士は法務局へ向かい登記の申請を行います。
早めに準備を始めて決済をスムーズに行おう!
土地売却(不動産)における決済とは、売買契約に基づいた取引の最終段階です。主に、買主さまから売主さまへの残代金の支払いなどの金銭の精算と、売主さまから買主さまへの所有権移転に必要な手続きが行われます。
買主さまと売主さま双方に、決済当日に必要な持ち物があり、書類の不備や不足があると、予定通りに決済を完了できない可能性があります。そのため、決済を滞りなく行うためには、事前準備は早めに始めておくことをおすすめします。
また、土地売却の取引は専門的な知識を必要とするため、信頼できる不動産会社のサポートを受けることが重要です。豊富な取引実績を持つ「アドキャスト」なら、希望する土地や物件探しから取引完了までしっかりサポートいたします。
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