【2025年版】子育て支援が手厚く子どもを育てやすい区は？数字で見る子育て支援ランキング｜お役立ち情報

この記事のポイント

23区で受けられる子育て支援には、国や東京都によるものと、各区によるものがある
区による支援制度には個性や違いがあり、子育てしやすい区には豊富な支援制度があるのが特徴
妊娠出産から育児、進学まで、ベスト3の区を紹介しながら解説する

23区で子育てをするとき、どんな支援が受けられるかご存知ですか？国、東京都、そして各区が独自に行う子育て支援制度は、多岐にわたります。

区ごとの制度には特色があり、豊富な支援こそが子育てしやすい街の証。本記事では、2025年から始まった最新の子育て制度を徹底検証し、妊娠・出産から育児、進学まで、子育てに優しい区のベスト3を、具体的な支援内容と共に紹介。

さらに国、東京都、23区ごとの独自支援を網羅し、徹底解説。子育てに最適な住みやすい街選び情報を凝縮してお届けします。

※なお、最新の情報は各区の公式サイトをご確認ください

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妊婦健診や出産応援、無痛分娩などの妊娠出産期に手厚い区ベスト3

子どもが欲しいと考えたとき、妊娠出産の手厚い支援がある自治体は心強いものです。

東京都では、妊娠期の基本支援として、妊婦健康診査は公費負担で14回受診可能です。また、超音波検査は4回まで公費負担で受けられます。

そのほかに独自支援を行っている区のベスト3を見てみましょう。

第1位：港区

妊婦健診の拡充：

港区では妊婦健康診査受診票14回分に加え、超音波検査2回分と子宮頸がん検診1回分を補助。

出産費用支援：

出産育児一時金（50万円）との差額を最大31万円補填する「出産費用助成」が特徴。2025年度実績では平均18万円の助成を行い、高額出産事例でも経済的負担を大幅に軽減しました。双子以上の多胎妊娠の場合、1児あたり60万円を上限に追加支給します。

無痛分娩環境：

区内に6施設の無痛分娩対応病院を擁し、山王病院バースセンターでは24時間硬膜外麻酔に対応。

第2位：渋谷区

渋谷区は複数の給付金制度を組み合わせることで、妊婦への包括的な支援を実現しています。

出産助成金：10万円
妊婦支援給付金：5万円（現金または同額相当のギフト）
出産・子育て応援ギフト：（妊娠時5万円、出産時10万円）

※国の出産・子育て応援交付金を活用した事業

妊婦面接制度（予約制）による伴走型支援

特筆すべき点として、渋谷区では給付金を現金で受け取ることも可能で、使途の自由度が高いことが挙げられます。また、妊婦面接制度を通じた専門家による伴走型支援も充実しています。

LINEによる申請も可能で、同じくLINEで利用できる「シブヤ母子健康ノート」など、電子化が進められています。

第3位：千代田区

千代田区は港区と並んで最大31万円の出産費用助成に加え、様々な形での経済的支援と、初期段階からの手厚いサポート体制が特徴です。

誕生準備手当：45,000円（一妊娠につき、多胎妊娠でも同額）

※申請は令和7年9月30日必着

出産費用助成（最大31万円）
ままぱぱ面談：初回面談者に1万円分の商品券を提供
出産・子育て応援ギフト（妊娠時5万円、出産時10万円）

千代田区では妊娠20週以降から申請可能な誕生準備手当に加え、妊娠初期から始まる「ままぱぱ面談」によるサポートと商品券配布など、妊娠期の早い段階からの支援が充実しています。

出産一時金・育児休業給付金・産後ケアなどが充実した区ベスト3

出産や、それに伴う産前産後の休暇による収入減、産後ケアの負担など、出産にまつわる経済的、肉体的な負担は大きなものです。

出産一時金や育児給付金、産後ケア、育児支援など、経済的支援が充実している区は多数ありますが、特に23区の中で手厚い支援が充実している区を見て行きましょう。

第1位：港区「高額出産助成金と多様な子育て支援」

出産費用助成：出産にかかる分娩費や入院費等に対し、最大81万円を限度として、出産育児一時金等を差し引いた額を助成。多胎の場合、1人を除いた子ども1人につき48万円を加算。

産後母子ケア宿泊型ショートステイ事業：家族等から育児や家事の支援を受けられない場合に、区が契約する医療機関等に宿泊して母子のケアや授乳相談、育児相談が受けられます。

乳幼児・子ども・高校生等医療証の交付：18歳到達後、最初の3月31日までの子どもを対象に、医療費の自己負担分を助成。

第2位：足立区「23区最大規模の子育て支援策」

足立区は近年、23区でも最大規模の子育て支援策を打ち出し、子育てに適した地域として着目されています。

出産助成金として10万円を支給しており、その他にも以下のような充実した子育て支援策を展開しています。

2026年4月以降、小中学校に入学する全ての児童・生徒を対象に入学準備金を1人10万円支給予定（所得制限なし、私立・公立問わず）
区立学校に在籍する児童生徒向けに、参考書や学習帳など補助教材費を年間8,000円から1万4,000円を上限に支給
中学3年生には修学旅行費を1人あたり7万3,520円を上限に補助
高校生世代に対して、部費や習い事、合宿やユニフォーム代として1人あたり5万円を支給（所得制限あり）
児童扶養手当受給世帯相当または住民税非課税世帯対象に、大学等受験料を上限5万3,000円、模擬試験の費用を上限8,000円助成

特筆すべきは財源の工夫で、大井競馬場の分配金を活用することで23区最大規模の子育て支援を実現しています。

第3位：江戸川区「全国初の長期育休支援制度」

江戸川区は全国で初めて、2歳以降の長期育休支援制度を独自に創設した先進的な区です。国の育児休業制度が最長で子どもが2歳になるまでを対象としているのに対し、2歳以降も育児休業の取得を可能にする取り組みを実施しています。

2歳以降も育児休業の取得を可能にした区内事業所を子育て先進企業として認定
認定事業所に勤務し育休を取得する区内在住の従業員に対し、国の育児休業給付金と同水準（給料の50％相当）の支援金を支給
支援金の対象期間は最長で3歳の年度末まで

この制度により、子どもが3歳になるまでの重要な発達期に、じっくりと親が寄り添える環境づくりをサポートしています。

乳児養育手当・0歳児育児支援・保育料補助などが手厚い区ベスト3

乳児期の子どもがいる家庭にとって、産休育休による経済的な不安や、子どもと二人きりの密室育児になってしまう状況は、避けたい問題です。

乳児養育に関する支援が手厚い3つの区を見てみましょう。

第1位：江戸川区「持続的な乳児養育手当と包括的支援」

江戸川区は乳児養育に対する包括的な手厚い支援が特徴的です。

乳児養育手当の拡充：

江戸川区では0歳児を養育する世帯に対し、月額13,000円を最大12か月間支給する独自制度を実施。これは23区内で唯一の継続的な現金給付制度で、支給要件は区内在住かつ生活保護非受給世帯に限定されます。

保育料補助の多層化：

認可外施設利用時には東京都基準に加え、区独自で最大5万円を追加補助。

第2位：港区「高額出産支援と多彩な保育環境整備」

港区は前述の通り、出産時の助成金が都内でもトップクラスの手厚さであり、経済的な支援が整っています。

出産時経済支援：

出産費用助成金として31万円を支給、これは23区最高額です。

保育料軽減措置：

認可保育園等保育料の助成のほか、認可外施設利用時には月10万円までの補助があります。

第3位：足立区「多子世帯向け総合支援」

足立区は複数の子どもがいる世帯への総合的な支援を手厚くすることで、2人目・3人目の子どもを持つことへのハードルを下げ、経済的、精神的、肉体的に包括的支援を行っています。

乳幼児支援パッケージ：

1歳児世帯に「ファーストバースデーサポート」（第1子6万円相当、第2子7万円相当、第3子8万円相当）を支給。

地域密着型サポート：

0歳児家庭に月2回の訪問支援（沐浴指導・離乳食相談）を実施。区内12か所の子育てサロンでは、週3回の無料ベビーマッサージ講座を開講しています。

保育料・給食費・預かり保育・認可外支援などが手厚く待機児童が少ない区ベスト3

0歳児の認可保育園への入園は、産後、早期に職場復帰を目指す共働き家庭には必須です。しかし、駅近くなどの利便性が高い保育園は倍率が高いなど、なかなか思うようにはいかないケースも多々あります。

とはいえ入園は0歳児人口と0歳定員で倍率が決まるため、必ずしも夜間人口が少ない区などは倍率が高いわけではありません。

また、万一認可保育園に落ちた場合でも、預かり保育や認可外支援が手厚い区であれば、負担はかなり軽減されます。

第1位：港区「待機児童ゼロ維持と高水準支援」

待機児童ゼロを維持し続けている港区では、さらに幅広い世帯の保育料の完全無料化や給食費の全額補助、預かり保育の拡充を行っています。

保育料補助の多層化：

港区は認可外施設利用時には月10万円までの補助を実施。

給食費全額補助：

区立保育所・幼稚園の給食費を完全無償化。学童保育ではおやつの無償提供を継続し、2025年4月からはアレルギー対応食の提供範囲を拡大。民間業者と連携した栄養バランス監視システムを導入し、食材トレーサビリティを強化しています。

預かり保育の先進性：

通常保育時間外（7:00～20:00）の延長保育を複数の施設で実施。

第2位：品川区「23区唯一の制服無償化」

品川区では制服や修学旅行費の無償化による経済的な負担の軽減と教育の充実、さらに待機児童対策を推し進め、子育てにかかる負担軽減政策を展開しています。

子育て3つの無償化：

区立中学校の制服（3～5万円相当）と修学旅行費を所得制限なく無償化。さらに区立の全小中校と小中一貫校の給食費も無償化しました。

また、2025年4月からは認可保育所の第2子（0～2歳）保育料を都に先行して無償化し、高校生までの医療費自己負担を完全撤廃。これら3つの無償化に年間21億円を投じています。

認可外施設支援：

東京都認証保育所を除く認可外施設に対し、月額最大6.7万円の補助を実施。

待機児童対策：

2022年度から待機児童ゼロを維持。保育需要が集中する大崎・五反田エリアに3か所の新規保育所を開設し、施設配置の最適化を図っています。

第3位：中央区「認可外支援と柔軟な預かり体制」

中央区では認可外保育園や預かり態勢を拡充することで、待機児童対策を推し進めています。また、保育所の整備に補助金を投じ、新規保育所の開設を支援することで、待機児童問題を解決しています。

認可外補助の拡充：

指導監督基準を満たす認可外施設に対し、第2子以降の0～2歳児クラスに月額最大4.2万円を補助。企業主導型保育所も、要件を満たす場合補助対象に加わります。

預かり時間の柔軟化：

区立幼稚園の預かり保育時間を18時まで延長。

産前産後の家事支援にも注目！ネウボラネットワークや産後ドゥーラの派遣制度もチェック！

ネウボラは、妊娠から子育てまでを切れ目なく支援する体制です。ネウボラネットワークとして、産前産後の情報や支援体制の提供をしています。

また、育児中の家庭への家事支援を手厚く行う自治体も増えており、ネウボラネットワークのほかに、費用助成制度や産後ドゥーラ派遣制度も存在します。

一部の区で始まったこれらの制度は、2025年度には複数の区で採用され、産前産後の家庭を支える支援制度として定着しています。

住む地域を選ぶ際には、これらの支援制度があるか確認することが大切です。

学用品費・給食費・修学旅行支援などの助成が手厚い区ベスト3

各区では、小中高でさまざまな教育の支援制度を独自に設定しています。教育にかかる授業料から学用品まで完全無償化している区や、受験費用、習い事の月謝を助成している区など、支援内容は多様です。

また、留学の支援や、大学受験の援助、独自の給付型奨学金制度や奨学金返還支援制度など、中長期的な人材育成を見据えた育児支援を行う自治体も多くなりました。

子どもの教育にかかる費用の助成が手厚い区は、育児にかかる経済的負担を大きく軽減してくれるため、暮らす街を選ぶ際の重要なポイントです。

第1位：品川区「完全無償化を実現した総合支援」

品川区では、教育にかかるさまざまな費用を完全無償化することで、総合的な支援を行っています。

学用品費の包括的補償：

品川区では2025年度より区立小中学校の学用品費を完全無償化。算数セット（約3,000円）や裁縫道具（約2,500円）に加え、卒業アルバム（約15,000円）まで対象としています。

さらに2026年度からは区立中学校の制服（標準服）を全額無償化する方針を固め、約3万3,000円～5万2,000円の費用を区が負担します。

給食費の持続的無償化：

2023年度から区立小中学校の給食費を無償化し、2025年度も継続実施。オーガニック給食を導入する都内初の取り組みを行っています。

医療・理系大学生向けの給付型奨学金を新設：

品川区は、医療系や理系の学部への進学で高額な学費が課題となる大学生を支援するため、所得制限なしで選考により毎年100人に、国立大学の標準授業料に相当する年間54万円を給付する奨学金制度を2026年度に創設。対象は品川区在住の大学生です。

第2位：葛飾区「23区初の宿泊行事全額補助」

葛飾区では、修学旅行や宿泊体験などの費用を全額補助することで、子どもの体験や経験を支援しています。

修学旅行支援の先駆け：

2025年4月より区立中学校の修学旅行（約8万円/人）と小学校の林間学校を完全無償化。23区で初めて宿泊を伴う移動教室の全額補助を実施。財源確保のため庁舎のLED化など年間1億2,000万円のコスト削減を実施しています。

給食費・教材費支援：

2024年7月時点で給食費無償化を完了し、2025年度からはドリル教材（年額約5,000円）を追加無償化。小学校6年間で約16万円、中学校3年間で約25万円の保護者負担を軽減する見込みです。

多角的な学びの保障：

経済的理由で修学旅行参加を断念する事例を防ぐため、事前説明会での匿名相談窓口を設置。旅行業者との協定により、緊急時のキャンセル料金を区が全額負担するシステムを構築しています。

第3位：荒川区「学用品支援の細やかさ」

荒川区では、学用品にかかる費用の支援を行うことで、学びの格差が生まれないように包括的な支援を行っています。また、給食費も完全無償化し、区内で行なわれている農業と連携した地産地消を強化しています。

教材費の多層的補助：

区立小中学校で使用するドリル（約2,800円/年）や資料集（約3,500円/年）を無償化。さらに卒業アルバム（約12,000円）と校外学習の交通費（年額最大5,000円）を追加補助しています。

給食費の完全無償化：

2024年度までに給食費無償化を達成し、2025年度は地産地消率を拡大。食育との連動を強化しています。

修学旅行支援の拡張：

2025年度より区立中学校の修学旅行費（約7万3,520円/人）を全額補助。支援対象を都立特別支援学校中学部の区民にも拡大し、障がいのある児童の参加率向上を図っています。

公園が豊富で遊び場が多い区は？児童公園の数にも注目

子どもの学びとして、遊び場や自然と触れあう経験の場である公園の数や広さ、施設の充実度は育児における大切なポイントです。

海上公園も含めると、東京都23区でもっとも公園面積が広いのは、4つの都立公園と、葛西海浜公園を有する江戸川区です。海水浴場や釣り、キャンプなども楽しめる大規模な公園施設では、都心にいながら自然を身近に感じることができます。

6つの都立公園と国営公園、19の海上公園がある江東区、公園あたりの面積が広い足立区は、緑豊かで水遊びやアスレチックなどのアクティビティが楽しめる、広々とした公園が多い地域です。

一方で、日常的に遊びに行く児童公園も大切です。

大田区には大小508件の公園があり、簡単な遊具がある児童公園が豊富です。これらの公園は子供たちの遊び場としてだけでなく、万一の際の一時避難所としても活用されています。

犯罪発生率や事故発生率が低く、治安がいい区ベスト3

生活の安全は、犯罪発生率と事故発生率の両方をよく確認する必要があります。犯罪発生率が低くても、交通量が多いバイパスが通るエリアは交通事故の発生率が高くなります。

どちらも発生率が低く、治安が良く安全な街はどこなのか見ていきましょう。

第1位：文京区「23区最低の犯罪発生率を維持」

犯罪発生率の圧倒的低さ：

2025年2月時点の警視庁データによると、文京区の犯罪発生率は0.375％（人口23万9,624人対犯罪認知件数898件）と、23区で唯一0.4％を下回っています。特に侵入窃盗（23件）と非侵入窃盗（507件）が少なく、教育機関が密集する地域特性が治安の良さに寄与しています。

交通事故発生状況：

交通人身事故発生率は人口1,000人あたり2.01件で23区中22位。区内の主要道路である春日通りと本郷通りの速度規制強化（2024年10月施行）が効果を発揮し、前年比9％の事故減を達成しています。

第2位：杉並区「犯罪・事故のどちらも低くバランスが優れた居住性」

犯罪認知件数の低水準：

犯罪発生率は0.429%で、粗暴犯（194件）と凶悪犯（16件）が少なく、凶悪犯罪や暴力事件の発生数が低いのが特徴です。

交通事故対策の先進性：

杉並区の2024年における交通人身事故発生率は、人口1,000人あたり約1.77件。杉並区では自転車専用レーンの拡充を検討して施策が進められており、自転車による交通事故の低減を目指しています。

第3位：練馬区「広域交通網と治安維持の両立」

犯罪発生率の安定性：

0.49％と犯罪発生率は都内でも低い水準で抑えられています。全体の比率としては、自転車の盗難が多く、非侵入窃盗（2,439件）が比較的多いものの、凶悪犯罪の発生はほとんどありません。

区では区内で広範に業務を行っている業界団体などと「ねりま安全・安心パトロールネットワーク」協定を締結して地域パトロールを強化しています。

交通事故に対する施策：

人口1,000人あたり1.36件の事故発生率で、やや増加傾向にありますが、都内では低く押えられています。

練馬区と警視庁では、練馬区内を管轄する3つの署と第3交通機動隊は交通安全のための注意を呼び掛け、事故根絶を目指して啓蒙活動を行っています。

子育てしやすい区ベスト3は？

総合的に見て子育てをしやすい区ベスト3は、以下の3つの区です。

1位：港区

妊娠・出産時には手厚い手当が支給され、産後ケアや医療費助成も充実しています。さらに、豊富な予算により、公園や児童館といった公共施設も充実している点が魅力です。

2位：足立区

出産助成金に加え、小中学校の入学準備金や教材費、修学旅行費の補助など、教育費への支援が手厚くなっています。高校生以上の世代への経済的な支援や、広々とした公園、多くの子育て支援拠点があることも特徴です。

3位：江戸川区

乳児養育手当や認可外保育施設の保育料補助など、乳幼児期の子育てにおける経済的な負担を軽減する支援が充実しています。ベビーシッター利用の無償化や子育て支援アプリの提供、豊かな自然環境も強みとなっています。

ただし、家庭の方針や予算、地価、物件価格などもしっかりと加味して考えることも大切です。マンションなのか、一戸建てなのか、子育ての中で重視したい要素はなにかを整理しましょう。

また、実際に住みたい駅に足を運び、雰囲気もしっかりと確認することが大切です。地元の情報に強い、地域に密着した不動産会社に相談することで、ただ見ただけではわからない暮らしの情報を聞き、ベストな選択ができるはずです。

気になる街があったら、是非、その土地に深く根ざした不動産会社にお問い合わせください。

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国や東京都が行っている23区の子育て支援制度

ここからは、国や東京都、23区独自の支援制度を詳しく見ていきましょう。

東京都が都内で実施している子育て支援制度には、妊娠時や出産時にギフトなどが提供されるものがあります。これらの制度や助成金は、都内23区であれば基本的に同様の内容となっています。

加えて多くの区では、基本的な制度に加えて、地域の実情やニーズに合わせた独自の支援制度も設けています。そのため、子育て支援に関する情報を集める際には、東京都全体の制度だけでなく、お住まいの区が独自に提供している制度についても確認することが大切です。

「異次元の少子化対策」とは？拡充された国の子育て支援策

国の「異次元の少子化対策」は、少子化の流れを変えるための子育て支援策です。児童手当は高校生まで所得制限なしで支給され、第3子以降は月3万円に増額。出産一時金は50万円、2026年度には出産費用の保険適用も検討されています。

また教育費負担軽減のため、2025年度から多子世帯の大学授業料無償化や奨学金返済軽減されるほか、若い夫婦の経済的負担の軽減のため、夫婦同時育休取得で育休給付金が実質10割、時短勤務給付金も新設。

3.6兆円の加速化プランと子ども支援金で子育て支援予算を倍増し、若い世代の所得増や住宅支援、結婚支援センターの充実も図り、2030年を少子化阻止のラストチャンスと捉えています。

妊娠・出産時に国から受けられる「妊婦のための支援給付」

国の「出産・子育て応援交付金」を活用し、区市町村と連携して以下の経済的支援を実施しています。

妊娠時
対象となる妊婦1人あたり5万円相当
出産後
対象となる児童1人当たり5万円相当

他に、各自治体の独自支援として追加の給付が受けられるケースもあります。産前産後で合計10万円の支援が国からの給付と考えておくとよいでしょう。

妊娠・出産時に都から受けられる支援給付「赤ちゃんファーストギフト」

出産後の支援として、東京都からは対象となる児童1人当たり10万円相当のギフトが配付されます。

さらに018サポート（月額5,000円）もあり、18歳までの子供の養育にかかる経済的な負担の軽減を図っています。

018サポートとは？

都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に、月額5,000円（年間最大60,000円）を支給する制度です。

支給は毎月ではなく、8月、12月、4月に4カ月分をまとめて払い込む仕組みで、子供の産まれたタイミングや、都外からの転入の時期によっては、受け取れる金額が変わることがあります。

引用元
018サポート

出産育児一時金

健康保険や国民健康保険の被保険者等が出産したときに支給される一時金です。支給額は50万円で、出産にかかる医療費などの負担軽減が主な目的として支給されています。

産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合や、加えて22週未満での出産の場合、支給額は減額されるので注意してください。

引用元
子どもが生まれたときは出産育児一時金が受けられます。｜協会けんぽ

東京都の入院助産（出産費用の助成）との違い

出産にあたって、保健上必要であるにもかかわらず、経済的な理由で病院又は助産所に入院できない妊産婦が対象になるのが出産費用の助成です。

この助成を受けられる対象は、住民税非課税世帯や経済的困難があるケースなど、さまざまな制限があります。

申請先は福祉事務所または区役所の窓口になるので、利用したい場合はまず窓口で相談しましょう。

引用元
入院助産（出産費用の助成）|妊娠・出産|東京都福祉局

児童手当

児童手当は令和6年9月までは所得制限がありましたが、10月以降は所得制限がなくなり、定額が給付される制度に変更されました。

支給対象

児童（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子）を養育している方
※所得制限はなし

支給額（月額）

3歳未満：1人につき15,000円
3歳以上から高校生年代まで：1人につき10,000円
第3子以降（一律）：1人につき30,000円

※「第3子以降」とは、児童及び児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子のこと
「第3子以降」のカウント方法｜こども家庭庁

引用元
児童手当制度のご案内｜こども家庭庁

東京都の2025年度子育て・教育支援制度の新施策

東京都も2025年度（令和7年度）予算案で、国の方針に呼応した大胆な子育て支援策を打ち出しました。

東京都は2025年度予算で「子供・若者の笑顔と希望に満ちあふれる都市」を目指し、総額6,103億円を投じて子育て支援を強化します。

・2025年度東京都の子育て・教育支援制度

カテゴリ	支援内容	概要
妊娠・出産	無痛分娩費用助成	最大10万円支給、安心な出産環境を整備
	出産・子育て応援事業	支援額を合計27万円相当に拡充
保育	保育料無償化	第一子から年齢・所得制限なく無償化を実施予定
	病児保育推進	病児・病後児保育施設やベビーシッター活用を支援
	認証学童クラブ創設	多様なサービス提供で子供の居場所を確保
	朝の子供の居場所づくり	小学校を活用し、朝の時間帯に安全な居場所を提供
医療費助成	医療費助成	乳幼児から高校生まで所得制限を撤廃し、医療費を助成
教育	都版海外留学制度	大学生等に最大90万円を支援し、海外留学を促進
	奨学金返還支援	教員や技術系職員に対し、最大450万円の返還支援を実施

東京都無痛分娩(ぶんべん)費用助成等事業

無痛分娩を希望する女性が、費用やリスクを理由に無痛分娩を断念することなく、安心して出産できる環境を整備する事業です。

東京都が指定する「対象医療機関」で令和7年10月1日以降に出産した人を対象に、無痛分娩に係る費用を最大10万円まで助成します。

引用元
無痛分娩費用の助成

東京都出産・子育て応援事業

妊婦や子育て家庭に対して、妊娠時、出産後および1歳・2歳前後の時期において、子育て支援サービスの利用や育児用品等の提供による経済的支援を拡充します。

以前は国の制度と合わせて合計22万円だった助成を、5万円相当増額して、合計27万円相当に引き上げます。

引用元
東京都出産・子育て応援事業～赤ちゃんファースト～|妊娠・出産|東京都福祉局

保育料等無償化

令和7年9月を目標に、都内すべての家庭における保育料等の第一子無償化の実現を進めています。

既に東京都では、令和元年10月1日から、3歳から5歳までの幼稚園、認可保育所、認定こども園等を利用する子供たちの利用料が無償化されているほか、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちも対象としていますが、この制度がさらに拡大する予定です。

引用元
「都内全ての家庭における保育料等の第一子無償化（2025年9月予定）」実現に向けて取り組んでいきます※既に保育所等に通われている場合も対象となります（令和７年度予算都知事査定）

各種助成事業からの所得制限撤廃

以下の3つの助成事業の所得制限を、医療証の更新時期と併せて2025年10月から撤廃します。

乳幼児医療費助成事業補助
義務教育就学児医療費助成事業補助
高校生等医療費助成事業補助

東京都病児保育推進事業

子どもの病気などのニーズに応えるため、病児保育推進事業を強化します。令和7年度予算では、病児保育の推進に20億円、ベビーシッター利用支援に54億円を計上。保育所での体調不良児対応支援や病児・病後児保育施設の経営安定化、新規参入を促進する予定です。

突発的な病児保育ニーズに対応するため、ベビーシッターを活用した病児保育の検証事業を新たに実施する予定もあります。

東京都認証学童クラブ事業

学童クラブについて、子供と保護者のニーズに応えた多様なサービスを提供するため、都独自の認証制度を創設し、子供の居場所を確保するための事業を推進しています。

特に小学1年生から3年生の放課後の学童に対するニーズの高さは以前から問題になっており、これを解決するためにより制度を進める議論が行われています。

引用元
東京都における学童クラブ事業の概要

朝の子供の居場所づくり

子供の居場所づくりの一環として、保護者の出勤が早い児童が、平日の朝の時間帯に小学校の前や公園などに滞留する問題を解決するため、小学校を活用し、安全・安心な子供の居場所を設け、校庭等で自由遊びやスポーツ等を提供する自治体を支援する制度です。

港区・杉並区・世田谷区・杉並区・豊島区・江戸川区の6つの区で既に制度が始まっています。

都立高校等における学びの充実に向けた研究・開発

東京都は、グローバル化・情報化社会に対応できる人材育成を目指し、都立高校改革を推進中です。読解力や主体的な学びを育む「学びの基盤」プロジェクトや、東京都立大学との高大連携による探究ゼミを実施。さらに農業・工業・商業高校での実践教育強化や、外国人生徒への日本語支援も拡充し、多様なニーズに応えます。

都版海外留学制度（大学生等向け）

東京都は、若者の海外挑戦を後押しするため、2025年度から独自の留学支援制度を開始します。

対象は都内在住の生計維持者を持つ大学生などで、4週間〜3か月の留学には最大90万円、半年〜1年には最大135万円を支給。さらに滞在中は月最大15万円の活動費も支援されます。

申請後、審査を通過した場合、支援の対象として認定されます。

各種奨学金返還支援

東京の教育や都市の強靱化を支える人材の確保の観点から、都内の教員や技術系職員（土木・建築・機械・電気）に対する支援として、都が奨学金返還総額の2分の1を返還する助成制度を開始します。

助成は基本300万円ですが、技術系職員で大学院卒の場合は450万円が限度額となり、本人にとっては実質的に給付型奨学金となります。

対象となる奨学金は以下の3つです。

公立学校教員向け奨学金
私立学校教員向け奨学金
都・区市町村技術系職員向け奨学金

【2025年度最新】23区の子育て支援情報一覧

東京都内の各自治体では子育て支援策として、子供家庭支援センター、地域子育て支援拠点である子育てひろば、ショートステイ、トワイライトステイ、一時預かり事業、病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センターといったサービスが提供されています。

基本的なサービス内容は都内どの区も共通ですが、自治体によっては独自の追加サービスが存在します。

なお、トワイライトステイは都内14の区で利用可能です。

引用元
子育て支援情報一覧

全23区共通の動き：給食無償化の実現

東京都は、公立小中学校の給食費を区市町村が無償化・軽減した場合、費用の半額を補助する方針を打ち出しました。

これを受け、多摩地域では新たに7市が無償化を決定し、計10市1町1村、全体の約4割に拡大。23区では全てが無償化を実施します

2025年度予算案の23区の主な新規・拡充施策一覧

2025年度の予算において、自治体でもそれぞれに、独自の子育て支援策が次々と盛り込まれました。

特に東京23区は、いずれも国・都の施策に上乗せする形で特徴的な支援策を打ち出しています。

具体的にどのような子育て支援が受けられるのか、区毎に見ていきましょう。

千代田区

千代田区独自の支援として、令和7年4月分から新たに中学生、高校生世代の児童1人につき月額15,000円の手当を支給します。

さらに、卵子凍結及び凍結卵子を使用した生殖助成医療への助成金（上限各10万円）や、保険適用外の先進医療にかかる費用への助成（上限5万円）によって、不妊治療や第二子の壁問題をクリアすることを目指します。

主な支援制度	概要
出産費用助成	出産費用の自己負担分に対し、子ども一人につき最大31万円を助成。
中高生世代応援手当	中学生・高校生に対し、月額15,000円の区独自手当を支給。
ベビーシッター利用支援事業	一時的にベビーシッターによる保育を必要とする保護者に対し、利用料の一部を補助。
出産・子育て応援事業	妊娠中から出産・子育て期まで一貫して支援。妊婦1人あたり5万円相当のギフトカードを交付。
次世代育成住宅助成	子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯を対象に家賃助成。
子育て応援ガイドブック	区のさまざまな子育て支援施策をまとめたガイドブックを作成・配布。

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中央区

中央区では妊婦のための支援給付として、妊娠時と出産時にそれぞれ5万円の給付金を支給する制度を新設しました。

さらに2歳を迎える子どもがいる家庭に対し、経済的支援として支給しているWebカタログギフトの充実をはかり、第1子は1万円から6万円相当に、第2子は2万円から7万円相当、第3子以降は3万円から8万円相当へ大きく拡充します。

主な支援制度	概要
出産・子育て応援事業	妊娠期から出産・子育て期まで一貫して支援。妊婦1人あたり5万円相当のギフトカードを交付。
出産支援祝品	妊娠中の方に対し、出産時の移動支援としてタクシー利用券を交付。
新生児誕生祝品	新生児誕生を祝し、区内共通買物・食事券を支給。
妊婦のための支援給付	妊娠時、出産時の計2回、経済的支援として妊婦支援給付金（現金）を支給
ベビーシッター利用支援事業	一時的にベビーシッターによる保育を必要とする保護者に対し、利用料の一部を補助。
病児・病後児保育	病気中または病気回復期の子どもを家庭で看護できないときに、区が委託する保育室でお預かり。
育児支援ヘルパー	育児や家事の支援を必要とする家庭に、区と契約した事業者からヘルパーを派遣。
子どもショートステイ	疾病などの理由により、養育が一時的に難しくなったときに、区が委託する施設または協力家庭で短期間お預かり。
あかちゃん天国	乳幼児と保護者が自由に集い、交流できる場を提供。
すきっぷ	未就学児が自由に遊べる場を提供。
子育てガイドブック	妊娠から出産、育児までの各種手続きやサービス、施設の案内などを掲載。

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港区

港区では学童クラブ利用児童へのおやつを無償で提供します。また、ベビーシッター利用料を1時間あたり最大1,500円補助。さらに新設施設として、大型遊具付きの屋内遊び場を設置し、子供の遊び場を拡充します。

主な支援制度	概要
出産・子育て応援事業	妊娠期から出産・子育て期まで一貫して支援。妊婦1人あたり5万円相当の電子クーポン（出産応援ギフト）、出生児1人あたり10万円相当の電子クーポン（子育て応援ギフト）を交付。
産前産後家事・育児支援サービス	妊娠中から子育て期の日常生活にお困りの家庭に対して、ホームヘルパーや産後ドゥーラを派遣し、家事及び育児支援を行う。
みなと保育サポート	パートタイム勤務や短時間勤務等により、児童を保育できない家庭を対象に、1日8時間以内で1か月160時間を上限に保育を行う。
一時保育・一時預かり事業	区立保育園や私立保育園等で一時的に子どもを預かるサービスを提供。
子育てひろば「あっぴぃ」	乳幼児と保護者が自由に集い、交流できる場を提供。一時預かりも提供。
港区子育てハンドブック	妊娠から出産、育児までの各種手続きやサービス、施設の案内などを掲載。

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新宿区

新宿区は子育て支援情報を積極的に発信しており、さまざまな支援が拡充。

主な支援制度	概要
ベビーシッター利用支援事業	一時的にベビーシッターによる保育を必要とする保護者に対し、利用料の一部を補助。
育児休業復帰支援事業	育児休業後に復職し、保育所等へ入所するまでの間、ベビーシッター利用料の一部を助成。
ひとり親家庭家事援助者雇用費助成	ひとり親家庭の保護者が一時的に育児・家事の手伝いが必要なとき、ベビーシッターやホームヘルパーを雇用する費用を助成。
産前産後支援事業	産前から生後1年未満の子どもがいる家庭に、育児・家事の援助を行う援助者を派遣。
子育て支援施策ガイド	小・中学生の子どもがいる家庭に、学習支援や経済的支援等区の施策や相談窓口等の情報を提供。
子育てをサポートする事業	子どもと家庭の総合相談、ひろば型一時保育、子どもショートステイ、トワイライトステイ、育児支援家庭訪問事業など、多様な子育て支援サービスを提供。

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文京区

文京区では経済的に困窮する子どもへの学習・生活支援や、中高生の居場所づくり事業を開始。

また、学童保育の待機児童解消策として、民間物件を活用した育成室の整備や民間学童の誘致を促進しています。

主な支援制度	概要
おうち家事・育児サポート事業	満3歳未満の乳幼児を養育する家庭に、家事・育児サポート券を交付し、指定事業者のサービスを一定の負担で利用可能。
キッズルーム（一時保育）	区内のキッズルームで、一時的に子どもを預かるサービスを提供。
病児・病後児保育	病気中または病気回復期の子どもを家庭で看護できないときに、区が委託する保育室でお預かり。
ぴよぴよひろば（親子ひろば）	乳幼児と保護者が自由に集い、交流できる場を提供。
文京区子育てガイド2024	妊娠から出産、育児までの各種手続きやサービス、施設の案内などを掲載。

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台東区

台東区では小中学校の補助教材や学用品、校外学習交通費などの無償化のほか、特別支援教育充実のため、2026年度に自閉症・情緒障害の特別支援学級新設を予定しています。

主な支援制度	概要
出産・子育て応援ギフト	妊娠期に5万円、出生後に10万円相当のWebカタログギフトを支給し、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施。
高等学校等の進学者に対して入学にかかる費用の一部を助成	住民税が非課税世帯の児童を高等学校等の入学にかかる費用の一部を助成。
ベビーシッター利用支援事業	一時的にベビーシッターによる保育を必要とする保護者に対し、利用料の一部を補助。
にぎやか家庭応援プラン	第3子以降の出生、小学校入学、中学校入学時にお祝い品を贈呈。
子育てアシスト（利用者支援）	子育て家庭が、自身のニーズに合わせて幼稚園・保育園などの施設や地域の子育て支援事業などから、必要な支援を選択し利用できるよう、専任の相談員が一緒に考える。
たいとう子育てハンドブック	妊娠期から小学校就学前までの子育てに関するサービスや情報を子どもの成長に合わせて掲載。

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墨田区

墨田区内に在住・通学する中学3年生と小学6年生の修学旅行・移動教室費用を無償化するほか、幼稚園（私立含む）の昼食費補助として園児1人あたり年4万5千円を助成。

さらに5歳児健診に相当する就学前の健康相談支援を、保健所で実施します。

主な支援制度	概要
墨田区妊婦のための支援給付	妊娠期に5万円、出生後に5万円相当の電子クーポンを支給し、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施。
墨田区バースデーサポート事業	1歳を迎えた子どもの子育てを支援するため、子育てアンケートに回答いただいた家庭へ「家事・育児パッケージ（電子クーポン）」と子育てに関するハンドブックを配布。
妊婦健康診査・新生児聴覚検査費用の一部助成	妊婦健康診査や新生児聴覚検査にかかる費用の一部を助成。
家事・育児サポーター事業	墨田区が補助することで、墨田区と提携した民間のサポーター派遣事業者の家事・育児サービスを一定のご負担でご利用いただけるもの。
子どもを預ける	区内の保育施設等で一時的に子どもを預かるサービスを提供。
すみだファミリー・サポート・センター	子育ての援助を受けたい方と行いたい方が会員となり、地域で子育てを支え合う仕組み。
すみだいきいき子育てガイドブック	妊娠から出産、育児までの各種手続きやサービス、施設の案内などを掲載。

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江東区

江東区では児童館の機能を拡充し、一部の児童館に中高生の居場所（eスポーツやダンス・バンドができる設備）を整備。

また、区内施設を活用したスケート・観劇体験や、ホテル・レストランでの職業体験など、子ども向けの体験活動が充実しています。

主な支援制度	概要
ベビーシッター利用支援事業	一時的にベビーシッターによる保育を必要とする保護者に対し、利用料の一部を補助。
こうとう家事・育児サポート事業	家庭に訪問支援者を派遣し、家事や育児のサポートを提供。多胎児家庭向けの支援も実施。
子育てサービス	保護者の通院や出産、就労などにより一時的に保育が必要な場合に、子どもを預かるサービスを提供。
病児・病後児保育	病気中または病気回復期の子どもを家庭で看護できないときに、区が委託する保育室でお預かり。

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品川区

品川区は区立中学校の制服を所得制限なく無償配布。また、中学校の修学旅行代も無償化しました。

さらに所得制限なしの給付型大学奨学金を創設し、医療系や理工農系学部に進学する大学生に対し年間54万円を支給しています。

主な支援制度	概要
妊婦のための支援給付事業	妊娠届出後と出生届出後に面談を受けた方に、それぞれ5万円の給付金を支給し、妊婦の経済的負担の軽減を図る。
産後の家事・育児支援のヘルパー等の利用助成	生後1歳未満の乳児を育児中の方が、品川区と提携している事業者の家事・育児支援サービスを利用した場合に、サービス利用料の一部を助成。
すこやかサポート（育児支援ヘルパー）	産前産後に体調不良などで日常生活に支障があり、他から援助を受けられない家庭にサポートを提供。
ベビーシッター利用支援事業	日常生活上の突発的な事情やリフレッシュ等の目的により、一時的にベビーシッターによる保育を必要とする保護者に対し、利用料の一部を助成。
バースデーサポート事業	1歳を迎えた子どもの保護者に、アンケート回答を条件にギフトを提供。
しながわっ子子育てかんがるープラン	妊娠中の方から小学校就学前までの子どもの保護者を対象に、子育て相談を通じて子育て支援事業の紹介や情報提供を行い、就学前の子育てプランを作成する支援。
しながわネウボラネットワーク	妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を行うネットワークで、各関係機関が連携しながら相談やサポートを提供。
いきいきあんしん子育てガイド	妊娠がわかった時から、小学校に入学するまでの子どもを対象に、品川区内の子育て支援情報や区内のお出かけスポットを紹介するガイド。
子育て応援冊子『のびのびガイド』	乳幼児一人ひとりの育ちを応援するために、成長の特性や子育てのコツなど日々の暮らしの中で役立つ情報を掲載した冊子。
しながわこどもぽけっと	妊娠・子育て中の保護者と小中高生の子どもたちを対象としたアプリで、子育て支援に関する様々な情報を随時発信。

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目黒区

目黒区では乳幼児から中高生まで一体的に利用できる複合型の居場所施設を整備。

また、私立幼稚園の給食費補助（弁当提供園に月8千円補助）を開始し、経済的な負担の軽減を目指しています。

主な支援制度	概要
出産・子育て応援交付金事業	妊娠期に5万円、出生後に5万円相当の電子クーポンを支給し、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施。
家事育児支援ヘルパー派遣事業	出産間近の妊婦時から、出産後の赤ちゃんのいる家庭に家事育児支援ヘルパーを派遣し、赤ちゃんの身の回りの世話や家事援助を行う。
ベビーシッター利用支援事業	一時的にベビーシッターによる保育を必要とする保護者に対し、利用料の一部を補助。
家事育児サポーター（産後ドゥーラ）利用費助成事業	産後の母親の身体的・精神的負担を軽減するため、家事育児サポーター（産後ドゥーラ）の利用費用を助成。
チャイルドシートのレンタルあっせん	チャイルドシートレンタル業者のあっせんを行い、乳幼児の安全な移動を支援。
子育てふれあいひろば	おもちゃや絵本がある乳幼児の遊び場で、子育て講座や相談などを通し、就学前の子どもを持つ家庭の子育てを応援。
子育て支援施設	育児の手助けができる方と必要とする方を結び、会員同士による援助活動を行う。
めぐろ子育てホッ！とナビ	妊娠・出産や子育てに関する区からのお知らせやイベント情報を受け取ることができるWEBサイト。

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大田区

大田区では未就学児のいる世帯を対象にベビーシッター利用料を補助する新事業を開始しました。また、妊娠・子育て情報や各種予約ができる母子保健／子育て支援アプリを導入。

ほかにも、学校長期休暇中の学童保育開始時間を朝8時に繰り上げ、共働き家庭を支援しています。

主な支援制度	概要
出産・子育て応援事業	妊娠中から出産・子育て期まで一貫して支援。妊婦1人あたり5万円相当のギフトカードを交付。
ぴよぴよサポート	産後の家事・育児の負担を軽減を目的に、対象世帯にヘルパーを派遣するサービス。
にこにこサポート	妊娠中から産後1年以内の方を対象に、産後ドゥーラの資格を持つ支援員をご自宅等に派遣するサービス。
ひとり親家庭等ホームヘルプサービス事業	大田区が委託する事業者からホームヘルパーを派遣し、育児や家事のサポートを提供。
ベビーシッター利用支援事業	保育所等に入所できなかった0歳児～2歳児クラスの児童の保護者に対し、ベビーシッターの利用料を助成。
認可外保育施設等保護者負担軽減補助金	認可外保育施設等に子どもを預けている保護者に対し、補助金を交付し、経済的負担の軽減を図る。
養育支援家庭訪問事業「ゆりかご」	地域の支援員が、育児に困難を抱える家庭を訪問し、育児相談や外出の同行などの支援を提供。
見守り訪問	子育て経験や子育て支援事業に関わりのある訪問員が、初めての子育てを見守るため、毎月1回家庭を訪問し、育児の様子を伺い、子育て情報を提供。
ファミリー・サポートおおた	育児の手助けができる方と必要とする方を結び、会員同士による援助活動を行う。

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世田谷区

世田谷区では、教員の加配による少人数教育や教科担任制の導入を進め、手厚い教育体制の構築を進めています。

また、乳幼児短期緊急里親モデル事業として、緊急一時保護ができる里親を確保・育成し、虐待リスク等に迅速対応できる体制を作っています。

主な支援制度	概要
認証保育所の保育料の補助	東京都が認証する認証保育所を利用する家庭に対し、保育料の一部を補助。
ファミリー・サポート・センター事業	子育てのサポートを受けたい方と援助協力が可能な方の支えあいによる活動。
世田谷区子育て支援マンション認証制度	子育て家族に配慮した仕様を採用している共同住宅において、子育て支援マンションとして認証を付与。
子どもの学びを支援する活動への助成	子どもの学習習慣の定着や学習でのつまずき予防のため、団体の活動費の一部を助成。

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渋谷区

渋谷区では小中学校における探究学習の強化を掲げ、企業や大学との連携を促進しています。

また、産後ケアは既存の訪問型・宿泊型に加え、新たにデイサービス型の産後ケア利用料補助を開始しており、乳幼児期から小中学校、さらに高校、大学まで、手厚い教育支援が特徴です。

主な支援制度	概要
リフレッシュ一時預かり事業（SKIP）	育児ストレスの解消を図るために一時預かり保育をする。
赤ちゃんショートステイ事業	生後4か月未満の乳児を養育する母親が、一時的に養育できない場合に、区が委託した施設で赤ちゃんを預かり、宿泊を伴う養育を行う。
緊急一時保育制度	病院への通院など、一時的に子どもを保育できない時に、短時間、子育て支援センターで子どもを預かる。
ファミリー・サポート・センター事業	子育てのサポートを受けたい方と援助協力が可能な方の支えあいによる活動。
ちょこっと通園事業	認可保育園の空き枠を活用し、保育園等を利用していない家庭の子どもに対して、他者との関わりの機会を提供。
子ども発達相談センター	就学前の子どもの発達について、気になることや心配なことへの相談・助言を行う。

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中野区

中野区では乳幼児向けプレイルームから中高生のフリースペースまで、児童館の機能を年齢別に拡充し、子供の居場所づくり事業を推進しています。

また、産後ケアの充実として、訪問型産後ケアの利用者負担軽減や、ショートステイ型産後ケア（助産院で実施）への補助を強化し、母子の産後に注力しています。

主な支援制度	概要
子ども医療費助成制度（マル乳・マル子・マル青）	0歳から18歳までの子どもが受けた保険診療費の自己負担分を助成。
子育て支援ハンドブック「おひるね」	妊娠・出産期から中学校卒業までの子育て支援サービスや役立つ子育て情報を掲載した冊子。
中野区子ども総合計画	子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援対策推進法に基づく計画などを包含する総合的な計画。

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杉並区

杉並区では、地域の子ども食堂への運営補助を開始し、月1回以上開催の団体を支援。小学生の始業前の居場所づくり事業を試行し、モデル校で朝の受け入れスペースを設置しています。

主な支援制度	概要
杉並子育て応援券	妊娠時と出生時に交付される応援券で、産前・産後の支援や子育て支援サービスに利用可能。
産前・産後支援ヘルパー	妊娠中や産後の母親を支援するため、家事や育児のサポートを行うヘルパーを派遣。
産後ケア事業	産後の母親と赤ちゃんの心身のケアを目的とした宿泊型・日帰り型・訪問型のサービスを提供。
杉並区ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）	一時的にベビーシッターによる保育を必要とする保護者に対し、利用料の一部を補助。
ファミリー・サポート・センター	育児の手助けができる方と必要とする方を結び、会員同士による援助活動を行う。
子育て便利帳	妊娠・出産期から中学校卒業までの子育て支援サービスや役立つ子育て情報を掲載した冊子。

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豊島区

豊島区では全ての区立小学校で、朝7:45から登校時間までの見守り活動を行っているほか、全中学校に校内教育支援センターを設置して、子供の居場所づくりと見守りに注力しています。

主な支援制度	概要
出産・子育て応援事業	妊娠期から出産・子育て期までの切れ目のない相談支援と経済的支援を行っています。妊婦1人につき5万円相当、新生児1人につき10万円相当のギフトカードを支給。
子育て世帯見守り訪問事業（子育てエール）	月齢4か月から11か月の子どもを育てている世帯を対象に、見守り支援員が毎月ご自宅を訪問し、育児支援品に引き換えられる電子クーポン3,000円相当を配付。
としまいっしょに子育て育児支援ヘルパー事業	区内在住で2歳未満の子どもがいる家庭を対象に、育児・家事の支援を行うヘルパーを派遣。1回2時間以上4時間まで、1時間900円で利用可能。
子育てファミリー世帯家賃助成制度（令和7年4月以降）	15歳以下の児童を扶養する世帯が、区内の良質な民間賃貸住宅に転居した場合、家賃と基準家賃との差額の一部を一定期間助成。
子育てインフォメーション（子育て情報、相談、窓口等のご案内）	子育てに関する情報提供や相談を行う窓口。保育園・幼稚園の情報、遊び場、イベント、一時保育などの情報を提供。

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北区

北区ではアウトリーチ型の子育て支援として、助産師や子ども食堂運営者が家庭訪問を行って、在宅子育て家庭が孤立しないよう、託児付きの講座や親子食事会を開き交流機会を提供しています。

主な支援制度	概要
北区妊婦のための支援給付	妊娠届出後の面談（はぴママたまご面接）を受けた妊婦に対し、5万円の現金給付またはギフトカードを支給。
はぴママひよこ面接	生後6か月までの子どもの保護者を対象に、子育ての相談や情報提供を行う面接を実施。
利用者支援事業「子育てナビ」	保育施設や子育て支援サービスに関する情報提供や相談を行う窓口。
東京都北区子育て応援ガイドきたハピモバイル	子育て関連情報の検索、予防接種スケジュールの作成、保育園・幼稚園の情報提供などを行うアプリ。
子ども家庭支援センター	育児や児童虐待などの相談対応、3歳未満の親子の交流の場「あそびのひろば」の提供などを実施。
安心ママパパヘルパー事業	産前産後の育児を行っている家庭に、家事や育児の支援を行うヘルパーを派遣。
乳幼児ショートステイ事業	保護者の入院や出張などで一時的に養育が困難な場合、2歳未満の子どもを全日または宿泊で預かるサービス。
子どもショートステイ事業	保護者の入院や出張などで一時的に養育が困難な場合、2歳以上の子どもを全日または宿泊で預かるサービス。
ファミリー・サポート・センター事業	育児の手助けをしたい人（サポート会員）と育児の手助けをしてほしい人（ファミリー会員）が会員となり、相互に育児支援活動を行う。
子育ち応援モデル事業	保育所等を利用していない未就園児が一定期間保育所等に通い、多様な体験を通じて育ちを支援するモデル事業。
子育てガイドブックと親子バッグ配付事業	母子健康手帳の交付時に「子育てガイドブック」と「親子バッグ」を配布。転入者や希望者にも配布。

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荒川区

荒川区では修学旅行・移動教室費用や副教材・卒業アルバム代の無償化を行っています。また、中学3年生までのインフルエンザ予防接種費用を無償化するほか、食材高騰を受けて区の補助単価を1人あたり29円から55円に引き上げました。

主な支援制度	概要
出産・子育て応援交付金事業	妊娠届出後の面談（ゆりかご面接）を受けた妊婦に対し、5万円相当の「出産応援ギフト」を支給。出生後、妊産婦・新生児訪問を受けた方に対し、5万円相当の「子育て応援ギフト」を支給。
バースデーサポート事業	2歳を迎える子どもがいる家庭に、育児パッケージ（ウェブカタログギフト）を配布。第1子：6万円、第2子：7万円、第3子以降：8万円相当。
令和6年度ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）補助金	突発的な事情等により一時的にベビーシッターによる保育を必要とする保護者に対し、利用料の一部を補助。
保育コンシェルジュ	保育園・幼稚園などの入園に関する相談や情報提供を行う窓口。
子育て情報アプリ「あらかわすくすく子育てアプリ（母子モ）」	荒川区の子育て情報やイベント情報の提供、予防接種のスケジュール管理、母子健康手帳の記録、出産や育児に関するアドバイスの提供などを行うアプリ。
子育て応援とうきょうパスポート	子育て世帯や妊娠中の方がいる世帯が「子育て応援パスポート」を協賛する企業・店舗等に掲示することで、様々な子育てのサービスを受けることができる事業。
あらかわ子育て応援ブック	妊娠から就学前までに役立つ子育て支援事業及び施設を掲載した冊子。

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板橋区

板橋区では「ウェルカムベビー講座」を多様な形式（対面・オンライン・父親向け）で実施しているほか、父親のメンタルヘルスチェック（乳児健診でのパパ問診票）を導入。

また、妊娠中から0歳児までの家庭にヘルパー利用10時間無料券を配布し、産後ドゥーラ利用の補助をしています。

さらにいたばし子育て支援・社会的養育推進プラン2029を策定し、中長期的な包括的支援を計画しています。

主な支援制度	概要
すくすくカード事業	子育て家庭を応援するためのカードを発行し、協賛店でのサービス提供やイベント情報の提供などを行う。
赤ちゃんの駅	授乳やおむつ替えができるスペースを公共施設や商業施設に設置し、子育て家庭の外出を支援。
児童館	子どもたちの健全な育成を目的とした遊びや学びの場を提供。
いたばし子育て情報ブック	妊娠・出産から子育てに関する情報をまとめた冊子を提供。

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練馬区

練馬区では、児童養護施設退所者など18歳以上の若者に対し、自立支度金や家賃補助を行う支援策を開始しました。また、待機児童対策として1・2歳児の保育定員増に注力し、待機児童問題の解消を目指しています。

ほかにも「ねりまママパパてらす」という、育児スキルを持つ親が講師となる講座の運営を支援し、育児での孤立がない社会を目指しています。

支援制度名	概要
子育てスタート応援券	子ども1人につき8枚の「子育てスタート応援券」を発行。応援券は、「育児支援ヘルパー事業」、「助産師ケア事業」、「産科医療機関実施事業」、「子育て支援講座」、「ファミリーサポート事業」、「乳幼児一時預かり事業」、「民設子育てのひろば一時預かり事業」、「保育園一時預かり事業」に利用可能。
子育てのひろば	乳幼児とその保護者が気軽に集い、交流や情報交換ができる場所や情報の提供。
学童クラブ	保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊びおよび生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業。
ねりま子育て応援ハンドブック	練馬区の子育て情報を1冊にまとめた「ねりま子育て応援ハンドブック」を発行。妊娠中から子育て中に知っておきたい制度や各種手続き、相談窓口、保育施設の案内等をまとめた冊子。
子ども・子育て支援新制度の概要	平成27年度から本格施行された新制度で、幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に進めていく新しい仕組み。

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足立区

子育て応援隊事業として、生後5か月～1歳4か月の全家庭を対象に1〜2か月毎の定期訪問を行っています。

また、子どもの未来応援事業では、夢や目標に挑戦する若者に対し部活動・習い事・資格取得等の費用を一部助成（上限5万円）するほか、児童扶養手当受給のひとり親家庭の中3・高3生に受験料や模試代の助成をしています。

主な支援制度	概要
出産費助成事業	令和6年4月以降に生まれた子どもの出産費用の自己負担分に対し、子ども一人につき10万円を上限として助成。
産前・産後家事支援事業	出産予定日の6週間前から出産後3か月までの妊産婦がいる家庭に、家事支援ヘルパーを派遣し、食事の準備・洗濯・清掃・買い物等の家事を補助。
産後ケア事業	産後のお母さんの心身のケアや育児支援を目的に、デイサービス型・宿泊型・日帰り型・訪問型のサービスを提供。
子ども預かり・送迎等支援事業	自宅またはサポーター宅での一時的な子どもの預かり、保育園や学童保育室への送迎、健診や予防接種の外出同行などを行う。
ベビーシッター利用支援事業（待機児童支援）	待機児童解消のため、東京都が実施するベビーシッター利用支援事業を活用し、利用者の負担を軽減。
地域の子育て支援事業	地域の保育園や認定こども園が、地域の子育て家庭に対して、身体測定・子育て相談・園庭開放・絵本貸出し・給食体験・行事参加・育児体験などの支援を行う。
ひとり親家庭等の親への資格取得支援（給付金）	足立区内に住所を有するひとり親家庭等の親で、20歳未満の子どもを扶養している方を対象に、教育訓練講座の受講費用の一部を給付。
あだち子育てガイドブック	妊娠・出産から子育てに関する情報をまとめた冊子を提供。

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葛飾区

葛飾区では区立の小中学校の修学旅行・移動教室費を無償化しています。また、ベビーカー購入・レンタル費補助を開始し、3歳未満の子1人につき最大1万5千円を補助しています。

ほかにも、生徒会応援プロジェクトとして、区立中学校の生徒会活動に各校3万円を支給するなど、子どもの体験支援を行っています。

支援制度名	概要
ゆりかご葛飾	妊娠初期に個別面接（ゆりかご面接）を行い、一人一人の状況に合わせた出産直後までのサポートプラン「葛飾区ゆりかごプラン」を作成し、妊娠子育て応援券を配付。
出産・子育て応援ギフト給付事業	妊娠届出時と出生届出後に保健師等の専門職による面談を受けた妊婦や子育て世帯に対し、出産・子育て応援ギフトを給付。交通系ICカードへの交通費チャージ支援など。
かつしか出産応援給付金給付事業	令和5年4月1日以降に生まれる児童を養育する方に対し、児童1人当たり5万円の給付金を支給。
子ども未来プラザの整備	子育て支援の拠点となる子ども未来プラザを整備し、妊娠期から成人するまでの全ての子どもとその家庭への支援に取り組む。

※最新の情報は各区の公式サイトをご確認ください

江戸川区

待機児童解消に力を入れてきた江戸川区は、新たに年間50時間までベビーシッターの利用を無償化しました。

また、乳児養育手当の創設で、0歳児を育てる保護者に月額1万3,000円を支給する制度を開始しました。

主な支援制度	概要
妊婦のための支援給付事業	妊娠届出後の面談（ぴよママ相談）を受けた妊婦に対し、5万円の現金またはギフトカードを支給。
家事・育児支援事業「えどがわママパパ応援隊」	3歳未満の子ども、または多胎の妊婦がいる家庭を対象に、家事や育児のサポートを行う。1時間あたり500円で利用可能。
ベビーシッター利用支援事業	待機児童対策や一時預かり利用支援として、ベビーシッターの利用料を補助。
子どもと家庭のおとなりさん事業	子育ての支援が必要な家庭へ支援員が訪問し、家事支援や乳児支援などを行う。
子育て支援事業 – 江戸川区児童相談所（はあとポート）	保護者の病気や出張などで一時的に養育が困難な場合、子どもを一時的に預かるサービス。
ファミリー・サポート・センター	子育ての手助けをしたい人と手助けをしてほしい人が会員となり、相互に育児支援活動を行う。
江戸川区子育ておむつ定期便	0歳児を対象に、月1回おむつを自宅に配送するサービス。
ファーストバースデーサポート事業	1歳の誕生日を迎える子どもに、記念品を贈呈。
2ndバースデーサポート事業	2歳の誕生日を迎える子どもに、記念品を贈呈。
子育て応援アプリ「ぴよナビえどがわ」	子育て情報の提供や予防接種スケジュールの管理などができるアプリ。