中古マンションでも住宅ローン控除は受けられる？ 適用条件や必要な手続きを紹介

住宅の購入を考えているなら、「住宅ローン控除」という言葉を一度は聞いたことがあるでしょう。中古マンションを購入する場合でも、控除を受けられたら助かると考えている方もいるはずです。

では、中古マンションは住宅ローン控除の対象になるのでしょうか。住宅ローン控除という制度の概要や条件について解説するので、中古マンション購入の際にぜひ役立ててください。

中古マンションでも住宅ローン控除は受けられる？

はじめに、住宅ローン控除とはどういうもので、中古マンションでは住宅ローン控除が受けられるのかどうかについて見ていきましょう。

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住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除（住宅ローン減税）は正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンを組んで家を購入した際に、最大13年間、年末のローン残額のうち0.7％が所得税や住民税から控除される制度です。

ただし、適用を受けるためには一定の条件を満たす必要があります。また、2025年12月31日までの入居が対象です。

引用元
住宅ローン減税制度について｜国土交通省
住宅ローン減税Q&A｜国土交通省

中古マンションでも住宅ローン控除は受けられる？

では、中古マンションでも住宅ローン控除は受けられるのかというと、受けることが可能です。2024・2025年入居の場合、既存住宅の住宅ローン控除は以下のように定められています。

引用元
住宅ローン減税制度について｜国土交通省

控除適用になる中古マンションの条件とは？

つづいて、住宅ローン控除が適用される中古マンションの条件について確認しましょう。

引用元
No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
住宅ローン減税制度について｜国土交通省
住宅ローン減税Q&A｜国土交通省

住宅ローン控除を受けられる物件の条件

住宅ローン控除を受けられる物件には、さまざまな条件が設けられています。購入した物件が条件に該当するかどうかを確認しなければなりません。下記で条件の例を挙げます。

• 住宅の床面積が50平方メートル以上、かつ、床面積の2分の1以上を居住に利用している
• 生計を一にする親族や特別な関係者からの購入ではない
• 贈与による取得ではない
• 建築後使用されたことのある家屋で下記項目のいずれかに該当する
  
  1.昭和57年1月1日以降に建築されている
  
  2.前項以外の場合は、次のいずれかに該当する
  2-1. 取得日より前2年以内に、地震に対する安全基準に適合していると証明された物件（耐震住宅）である
  2-2. 上記の1. および2-1. に該当しない住宅（要耐震改修住宅）のうち、取得日までに耐震改修を行うことについて申請し、かつ、居住を始める日までにその改修により物件が耐震基準に適合すると証明されたものである

住宅ローン控除を受けられる方の条件

次に、住宅ローン控除を受けられる方の条件の一部を紹介します。

• 住宅の取得日から6ヶ月以内に居住し始めている
• 控除を受ける年の12月31日まで居住している（死亡した年は死亡日まで住んでいる）
• 控除を受ける年の合計所得が2,000万円以下である
• 10年以上にわたって分割して返済すべき借入金または債務（住宅ローン）がある

住宅ローン控除適用外となるのは？

上記の内容を踏まえると、住宅ローン控除の適用外になるのは以下のようなケースです。

• 居住用ではない
• ローンの返済期間が10年未満
• 年間所得が2,000万円を超える
• 床面積が50平方メートル未満、または居住スペースが床面積の2分の1に満たない
• 昭和57年1月1日より前に建てられており耐震基準を満たしていない　など

中古マンション購入時の住宅ローン控除のシミュレーション

ここで、中古マンション購入時の住宅ローン控除額をシミュレーションしてみます。

【条件】

• 住宅ローン借入額：3,000万円
• 金利：固定で1.5％
• 返済期間：35年

このような結果になり、10年間で合計183.1万円の減税が可能です。

住宅ローン控除を受けるために必要な手続きとは？

では、実際に住宅ローン控除を受けるためにはどんな手続きをすればいいのでしょうか。最初の年と翌年以降で異なるため、それぞれについて解説します。

控除を受ける最初の年｜確定申告

住宅ローン控除を受ける最初の年は、普段確定申告をしている方はもちろん、会社などで年末調整を受けている方でも確定申告が必要です。

入居した翌年の確定申告の際に、住宅ローン控除のための手続きを行います。例えば、購入した家に8月に入居した場合、翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署で確定申告の手続きを行わなければなりません。

引用元
住宅ローン減税制度について｜国土交通省
住宅ローン減税Q&A｜国土交通省

どんな書類が必要なの？

住宅ローン控除の申請に必要な書類には、以下のようなものがあります。

• （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 金融機関などから交付された「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
• 床面積が50平方メートル以上であることがわかる書類（物件の「登記事項証明書」など）
• 物件の取得対価の額がわかる書類（「工事請負契約書」または「売買契約書」の写しなど）
• 登記事項証明書（昭和57年1月1日以後に建築されたものである場合）　など

また、このほかに本人確認書類や源泉徴収票なども必要です。認定住宅の区分（認定長期優良住宅や低炭素建築物など）によって必要な書類もあるので、抜け漏れがないように準備しましょう。

引用元
No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
住宅ローン減税制度について｜国土交通省

2年目以降

2年目以降は、年末調整の対象者は年末調整のみでよく、確定申告は不要です。通常確定申告を行っている方の場合、確定申告の際に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」および「借入金の年末残高証明書」を税務署に提出します。

引用元
住宅ローン減税Q&A｜国土交通省

中古マンション購入で住宅ローン控除を利用する際の注意点

最後に、中古マンション購入の際に住宅ローン控除を受けたい場合の注意点を押さえましょう。

1. 併用できない特例や控除がある

まず、住宅ローン控除とは併用できない特例や控除があることを知っておく必要があります。例えば、下記の「3,000万円特別控除」は住宅ローン控除と併用できません。

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」とは、住宅を売った際、所有期間の長さに関係なく売却利益から最高3,000万円の控除を受けられるものです。

そのため、将来的な売却を考えている場合は、買い替えをすると売却と購入を両方行うことになるため、どちらが得になるかをよく考慮してから利用することが重要といえます。

引用元
No.3302 マイホームを売ったときの特例｜国税庁

2. 耐震性が証明できない物件は控除外となることも

住宅ローン控除の条件のなかでも言及していますが、物件の耐震性が証明できない場合、住宅ローン控除を受けられません。

ただし、耐震基準に適合しない中古マンションでは絶対に控除を受けられないということではなく、物件を取得してから一定期間内に耐震基準を満たすように改修工事を行えば、住宅ローン控除が適用される可能性があります。

引用元
住宅ローン減税Q&A｜国土交通省

3. マンションに住まなくなったら適用外になる

住宅ローンを組んだ本人や家族が、購入した中古マンションに誰も住まなくなった場合、住宅ローンは適用されなくなります。仮に住宅ローンの名義人が転勤になった場合は、本人が単身赴任をして家族が住み続ければOKです。

また、物件の引き渡しから入居までに1年以上かかる場合も適用外になってしまうため、注意しましょう。前述したように、引き渡しから6ヶ月以内に住むことは住宅ローン控除の要件の1つです。

引用元
住宅ローン減税Q&A｜国土交通省

中古マンションでも住宅ローン控除は受けられる！

住宅ローン控除とは、住宅ローン残高の0.7％が所得税や住民税から減税される制度です。中古マンションでも受けられる可能性がありますが、細かい条件が決められているため、条件に合うかどうかをしっかり確認してください。

なお、減税を受けるには手続きが必要で、住宅ローンと併用できない控除などもあるため、制度についてきちんと理解して上手に活用しましょう。

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