マイホーム購入の資金計画はどう立てる？立て方の流れを紹介

あこがれのマイホームを手に入れるためには、入念な準備が欠かせません。なかでも大切なのが資金計画。いくらでもかけられるほど余裕がある方には不要かもしれませんが、多くの場合、きちんと資金計画を練っておかないと、あとあと苦労する可能性が高いです。

そこで、資金計画の概要や必要性を押さえるとともに、実際の計画の立て方についてチェックしましょう。

マイホーム購入の資金計画とは？なぜ必要なの？

マイホームにおける資金計画とは、住宅の購入に必要なすべての費用を把握することはもちろん、資金を「どのように用意して」「どうやって返していくか」という見通しを立てることです。

無計画で購入を決めてしまうと、想定以上に費用がかかり、のちに生活を圧迫したり住宅ローンの返済が困難になったりしかねません。そこで、下記のような流れで資金計画を立て、家を決めることが大切です。

1. 現在使える資金はいくらあるかを把握する
2. 欲しい家を手に入れるために必要な資金はどの程度なのかを理解する
3. 1と2をもとに手に届く範囲で土地や物件を探す

次章以降で詳しく解説します。

資金計画書とは？

資金計画では、必要な費用を書面にまとめた「資金計画書」の存在が欠かせません。住宅の購入では、大きく分けて土地代・建物の費用・諸費用の3つの費用が必要です。

資金計画書を作成し、それぞれどれくらい必要かを計算することで、マイホーム購入にかかる費用が明確になり、住宅ローンの借入額も検討しやすくなります。

購入に使える資金を把握しよう

マイホームの資金計画の第一ステップは、使えるお金（はじめに住宅購入に充てられる自己資金=頭金）の把握です。

自己資金とは、今持っている貯蓄（世帯全体の普通預金、定期預金、保険、有価証券など、現金化できる資産）や親などからの贈与、資産を売却して得られたお金などです。ただし、全額を購入資金に充てるのではなく、教育費、老後資金など、将来必要なお金や、何かあった際の緊急資金は除いておくべきでしょう。

現在の収入だけでなく、今後の収入や支出のことも考えながら計画しましょう。

引用元
マイホームの資金計画を立てよう｜日本FP協会

住宅ローンはいくらまで利用できる？

現在の年収をもとに、住宅ローンでいくら借入ができるのかを理解することも重要です。借入可能額は一般的に年収の5～7倍程度が目安とされていますが、東京の都心部では地価も物件価格も高額なため、借入額も多くなる傾向があります。

ここで、返済負担率（収入に占める返済額の割合）が25％と35％の場合の借入可能な目安額を、借入期間35年、金利1%（概算）として年収ごとに試算しました。

自分に合うローンの組み方とは？

住宅ローンは、借入時の年齢・借入総額・定年までの年数などを考慮して返済年数を設定する必要があります。定年までに完済できると理想的ですが、30年以上というケースも多いです。

また、返済負担率は25%以内だとリスクが少ないとされていますが、前述したように東京都では不動産価格が高騰していることから、35％程度になることも多々あります。

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購入にかかる費用について調べよう

つづいて、マイホームの購入にどのくらいの費用がかかるかを知る必要があります。住宅を手に入れるためには、下記のような費用が必要です。

住むまでにかかる費用

まず、マイホームに住むまでに必要な費用を見ていきましょう。

頭金

頭金は、前でも触れたように、マイホームの購入時に最初に支払うお金です。頭金をたくさん入れれば、住宅ローンの借入額が減り、のちのちの返済が楽になります。

しかし、無理に頭金を増やして家計がひっ迫しては困るので、手元に残すお金のことも考えながら決めることが重要です。

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家を買う時の頭金とは？ 頭金のメリットと注意点｜頭金ゼロでも家は買える？

物件取得費用

物件の取得費用は、マイホームの種類によって異なります。

一戸建ての注文住宅の場合、土地の購入代に加え、設計料・建築工事費・付帯工事費といった、建物に関する費用も必要です。

また、土地を購入後に建築する場合において、土地代金と建物費用ともに住宅ローンを必要とするケースでは、土地取得資金、建物中間金など、つなぎ融資が必要となります（住宅ローンの融資は通常、「建物が完成したとき」に初めて実行）。

金融機関により、つなぎ融資取扱いの有無、金利、利用条件が異なりますので、希望する金融機関に確認する必要があります。

建売住宅の場合は土地と建物がセット販売されるため、合計額が比較的明確化されており、マンションも各戸で価格が決まっています。

なお、中古物件を購入する場合は、新築より価格が抑えられるケースも多いです。

諸費用

諸費用も、物件の種類によって異なり、注文住宅や新築マンションは物件価格の3〜6％、建売住宅や中古の一戸建て・マンションは物件価格の10％程度が目安です。

諸費用には、不動産取得税・印紙税・固定資産税（清算金）などの税金や、登記費用（登録免許税・司法書士への報酬）、住宅ローンの手数料・各種保険料といったローン借入時にかかる費用など、さまざまなものが含まれます。

諸費用だけで数百万円かかることが多いため、資金計画において外せない項目の一つです。

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引っ越し費用

今の住まいからマイホームに移る際に、引っ越し代がかかります。特に遠距離の転居の場合や荷物の量が多い場合、引っ越し業者に支払う費用も高額になりがちです。

また、引っ越す時期によっても料金が異なり、業者の繁忙期（2～4月）は通常より2～3倍高くなることもあります。入居する時期も考慮しつつ、忘れずに計上しましょう。

住み始めてからかかる費用

実際にマイホームに住み始めてからも、さまざまな費用が必要です。

住宅ローン返済費用

住宅ローンは「借入」なので、当然返済が必要です。年数に応じて毎月返済していきます。ローンには金利が上乗せされるため、「借入額=返済額」ではありません。

また、金利には、ずっと一定の「固定金利」と世の中の金融情勢によって変わる「変動金利」があり、融資を受ける金融機関によっても金利が異なります。

維持管理費・税金

新しい家で生活をスタートすると、住宅を維持するためにもさまざまな費用がかかります。

マンションの場合は、毎月修繕積立金や管理費が必要です。修繕積立金とは、将来的にマンションの傷みや劣化などを修繕するための費用を、住民から毎月徴収して積み立てるもの。修繕には多額の費用がかかるため、住民同士が少しずつ負担し合います。

また、管理費は、マンションのエントランスやエレベーターなどの清掃・メンテナンス、管理人の人件費などに充てられる費用です。

一戸建てではこのような月々の支払いは発生しませんが、建物の損傷や設備の故障などの修繕・修理や必要に応じたリフォームの費用は自己負担でまかなわなければなりません。

また、マイホームを所有した際は、毎年固定資産税や都市計画税といった税金の支払いも必要です。

希望に合う土地・物件を探そう

ここまでに見てきたような頭金と住宅ローン額を合計したものが、マイホームに使える全資金（予算）です。住宅ローンははじめから最大限借りることを前提とせず、無理なく返済できる金額を検討しておいたほうが、のちに困りにくくなります。

予算が明確になったら、あとで諸費用が加わることをふまえて物件価格の目安を決めましょう。その金額をもとに、自分の希望や理想に合いそうな土地・物件を探します。

マイホーム購入にはしっかりとした資金計画が必須！

マイホームの購入には多くの関連費用が必要なため、きちんと資金計画を立てておかないと、思ったより費用がかさんで購入の予定が白紙になる・購入したはいいものの住宅ローンの返済が困難になるなどの事態になりかねません。

購入する住宅のタイプによっては、土地代と建物代が別々にかかる・建物の設計や工事にも費用がかかる・住んでいる間に維持管理のための継続的な費用が発生するなどのケースもあるため、購入までの費用はもちろん、入居後のことも考えておく必要があります。

特に住宅ローンを利用する方は、無理なく返済しながら快適に住み続けるためにも、購入前に堅実な資金計画を立てることが重要です。

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