35歳で家を買うのは遅い？購入時のポイントや住宅ローンのシミュレーションを紹介｜お役立ち情報｜東京都内全域の不動産なら株式会社アドキャストお役立ち情報

この記事のポイント

住宅購入は30代が最も多く、注文住宅購入者の全国平均年齢は40.3歳
35歳は住宅ローン審査も比較的通りやすいのでおすすめ
住宅ローンの完済年齢も考慮したうえで、無理のない返済額を設定しよう

マイホームを検討するにあたり、「35歳で家を買うのは遅いのでは？」と不安を感じている方もいるかもしれません。しかし、実際には、35歳くらいで購入する方も多いです。

今回は、国の調査データを参照しつつ、35歳で家を買うことの実情やメリット、住宅購入で後悔を減らすためのポイントをわかりやすく解説します。

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35歳で家を買うのは遅い？住宅購入の平均年齢を紹介

「35歳で家を買うのは遅いのではないか」と気にする方は少なくありません。しかし、国土交通省の住宅市場動向調査の数値から、35歳での住宅購入は決して遅くないことが読み取れます。

令和6年度の同調査の報告書によると、住宅の一次取得者（初めて住宅を購入した世帯）の平均年齢は40歳前後です。※調査地域は、注文住宅は全国、その他は三大都市圏のみ

住宅の種類別に見ると、下記のような結果でした。

注文住宅：40.3歳
分譲一戸建て：37.3歳
分譲マンション：40.5歳
中古一戸建て：41.3歳
中古マンション：42.0歳

このように見てみると、35歳は平均よりも若いタイミングであることがわかります。

また、同調査では一次取得者の平均世帯年収は、新築で800万円前後、中古で700万円前後であるという結果も見られました。

35歳前後は昇進や転職によって収入が安定し、世帯年収も伸びやすい時期です。年齢・収入の両面から見て、35歳での住宅購入は一般的な選択肢であり、「遅くない」と判断できるでしょう。

引用元
令和6年度住宅市場動向調査報告書｜国土交通省

35歳での住宅購入がおすすめできる3つの理由とは？

35歳という歳は、住宅購入を検討するうえで多くのメリットがある頃です。そこで、35歳での住宅購入が良いと考えられる理由を3つ紹介します。

1. 住宅ローン審査に通りやすいから

個人差はあるものの、35歳前後は勤続年数が長く、雇用形態や収入が安定しているケースが多い年代です。そのため、金融機関からの評価が高くなりやすく、住宅ローン審査にも比較的通りやすい傾向があります。

住宅ローン審査で重視される指標の一つが、年収に占める返済額の割合を示す「返済負担率」です。

返済負担率=年間の返済額÷年収×100

一般的に、返済負担率は25％以内が目安とされています。ただし、都内ではリセールバリューを見込めるため、返済負担率が35～40%というケースもあります。35歳であれば収入水準が高まりやすく、無理のない返済計画を立てやすい点もメリットです。

2. ライフプランが定まってきているから

20代や30代前半までと比べ、35歳になると将来のライフプランの見通しが立っている方が多くなります。仕事の方向性や働き方、将来的な収入の見通しが立ちやすく、大きな変更やブレが起こる可能性も比較的低いでしょう。

その結果、「どのエリアに住みたいか」「どのくらいの予算が適切か」「一戸建てとマンションのどちらが合っているか」などの住まいに対する希望を明確にしやすく、購入後の後悔を減らしやすくなります。

3. 家族構成が決まってきているから

家を買うときには、家族構成や人数が重要な判断材料になります。35歳前後になると、結婚や出産を経て、将来的な家族構成がある程度見えているケースが多いです。

そのため、必要な部屋数や広さ、間取りを具体的に想定でき、どんな家が必要かを決めやすくなります。「住んでから手狭になる」「将来使いづらい家になる」といった失敗を避けやすいでしょう。

35歳で家を買うときの3つのポイント

35歳での住宅購入を成功させるためには、年齢特有のポイントを押さえておくことが重要です。下記で具体的に見ていきましょう。

1. 住宅ローンの完済年齢をチェックする

住宅ローンを利用する場合、借入期間だけでなく、完済年齢を必ず確認しましょう。たとえば、35歳で35年のローンを組むと、完済時の年齢は70歳です。

一般的に、定年後は収入が減る可能性が高いうえ、65歳までの雇用確保が進んでいるとはいえ、それまでと同じ条件や体調で働き続けられるとも限りません。将来の収入変化を見据え、完済年齢に無理がないかを検討することが重要です。

2. 無理のない返済額を設定する

完済年齢を下げるために返済期間を短くしたい場合でも、無理のない返済額にすることは重要です。期間を減らせば当然月々の返済額が増加するため、家計を圧迫する可能性があります。

住宅を購入した後も、リフォーム費用・車の買い替え・子どもの教育費など、まとまった支出が発生することをふまえて検討しなければなりません。将来の支出も含めたうえで、余裕のある返済額を設定しましょう。

3. 利用できる補助金などを調べる

住宅購入時には、国や自治体の補助金を活用できる場合があります。たとえば、「子育てエコホーム支援事業」や「ZEH補助金」です。

「子育てエコホーム支援事業」とは、高い省エネ性能を有する住宅を新築・購入・改修する子育て世帯や若者夫婦世帯に対し、国が支給する補助金の制度です。省エネ住宅取得時の負担を軽減することにより、環境負荷の低い住まいづくりの促進を目指しています。

「ZEH補助金」とは、断熱・省エネ・創エネによって、年間のエネルギー消費を実質ゼロに近づける「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」の取得を支援する、国の補助金制度です。

一定のZEH基準を満たす住宅を、建てるまたは購入する際に補助金が給付され、住宅の省エネ性能向上と脱炭素化の促進を目指します。

このような補助金は、住宅の性能や世帯条件によって適用できる場合とできない場合があるため、事前の確認が欠かせません。また、ハウスメーカーや不動産会社を選ぶ際に、補助金を活用できるかも確認しておくと安心です。

引用元
子育てエコホーム支援事業
 子育てエコホーム支援事業について｜国土交通省
 ZEH補助金
 戸建ZEH 申請ガイド

35歳からの住宅ローン返済シミュレーション

ここでは、35歳から住宅ローンを組む場合の、借入額6,000万円・7,000万円・8,000万円時の返済シミュレーションを紹介します。

なお、下記のような条件を設定しているので、誰しもが同じ結果になるわけではありません。目安として参考にしてください。

【前提条件】

頭金なし
元利均等返済
ボーナス払いなし
返済期間：35年
固定金利：年2.08％（フラット35）
変動金利：年0.775％（みずほ銀行）

【シミュレーション結果】

借入額	金利	月々返済額	総返済額
6,000万円	固定2.08％	約20万円	約8,500万円
6,000万円	変動0.775％	約16万円	約6,900万円
7,000万円	固定2.08％	約24万円	約9,900万円
7,000万円	変動0.775％	約19万円	約8,000万円
8,000万円	固定2.08％	約27万円	約1億1,000万円
8,000万円	変動0.775％	約22万円	約9,100万円