不動産売買に必要な仲介手数料とは？ 相場や支払うタイミングについて紹介

不動産の売却や購入においては、仲介手数料が発生することが一般的です。では、仲介手数料とはどのような費用で、何のために支払うものなのでしょうか。正しく理解し、必要な費用であることに納得した上で支払うことが大切です。

また、仲介手数料の目安額や、ほかに物件購入の際にかかる費用についても解説します。購入の前に知っておくと、安心して契約に臨めるでしょう。

不動産売買に必要な仲介手数料とは？ 不要なケースはある？

不動産の売買を行う際には、一般的に「仲介手数料」が必要です。

仲介手数料とは、物件の売主さまや買主さまが不動産会社に売買先を仲介してもらった際、売買契約の成立までに不動産会社が行った営業活動に対して支払うお金のこと。

以下で、仲介手数料にはどんな費用が含まれるのか、また、仲介手数料が不要なケースはあるのかを解説します。

仲介手数料の内訳は？

売却する物件が発生すると、不動産会社は、不動産サイトに物件情報を掲載・チラシの作成・物件の内覧の案内などの営業活動をし、契約条件のすり合わせや契約に必要な書類作成などの事務作業も行います。

そこで、購入者側は、売買契約締結にあたって仲介をしてくれた不動産会社に対し、契約書の作成・契約条件の調整・事務手続きなどの費用や契約成立の成功報酬を、仲介手数料として支払うという仕組みです。

仲介手数料が不要なケースもあるの？

不動産購入時の仲介手数料がかからないケースもあります。具体的には、不動産会社を通さず売主さまから直接購入する「売主物件」の場合や、不動産会社が直接販売する物件の場合です。

仲介手数料の相場はどれくらい？

仲介手数料の概要がわかったところで、つづいては、仲介手数料の相場はどれくらいなのかを見ていきましょう。

仲介手数料の上限は法律で定められている

仲介手数料はいくらでも良いというわけではなく、「宅地建物取引業法」という法律によって上限額が決められています。詳細は下記の通りです。

引用元
国土交通省｜国土交通省告示第四百九十三号

仲介手数料のシミュレーション

では、実際に金額を当てはめて仲介手数料のシミュレーションをしてみましょう。税抜き1,200万円の物件で消費税が10％の場合、仲介手数料の上限は以下の通りです。

1,200万×3％＋6万円＋消費税3.3％+（6万+6万×10％）=46万2,000円（税込み）

なお、上限額なので、実際はこれより安い可能性もあります。

仲介手数料の目安

仲介手数料の上限目安の早見表を作成したので、下記を活用してみてください。

仲介手数料には消費税がかかる？

上記でも記載しているように、仲介手数料には消費税がかかります。早見表では消費税10％時の税込み金額を記載しているので、役立ててください。

仲介手数料はいつ支払うの？

前章では、法律で定められている不動産会社への仲介手数料の上限額について解説しました。では、この仲介手数料はいつ支払えば良いのでしょうか。

物件を売買する際には、売買契約が成立してからでないと仲介手数料の金額が確定しません。そこで、一般的には契約成立時に仲介手数料の半額を、物件の引き渡し時に残りの金額を支払います。

なお、不動産会社によって支払いのタイミングが異なる場合があるので、契約前に確認しておくと安心です。

仲介手数料は現金？ 振込？

仲介手数料の支払い方法も知っておきましょう。

一般的には現金納付の場合が多いですが、振込やクレジットカード、スマートフォンアプリ決済での支払いを受け付けている不動産会社もあります。

支払う金額が大きいと、現金を持ち歩くのが不安になることもあるでしょう。そのため、事前に不動産会社に確認してみてください。

仲介手数料は安くできる？

仲介手数料の上限額について前述しましたが、物件の価格によっては非常に高額です。そのため、金額を安くすることはできないのか、値下げ交渉はしても良いのかと気になる人もいることでしょう。下記で解説するので、ぜひチェックしてください。

値下げ交渉は可能

結論からお伝えすると、仲介手数料の値引き交渉をすることはできます。しかし、妥当な価格設定を行っている不動産業者が大半です。そのため、ヘタに値下げしてもらおうとすると、売買の優先順位を下げられてしまったり広告費を減らされたりする可能性も。

契約に向けて不動産会社に積極的に動いてもらうためには、値下げ交渉はしないほうが無難といえます。

仲介手数料が半額・無料はお得？

不動産会社によっては、仲介手数料が半額（割引）、または無料と掲げてあるケースもあります。しかし、その分サービスが満足いくものでない可能性もあるため、注意しましょう。

もちろん、仲介手数料が安くてもきちんと働いてくれる業者もあるので、しっかり話し合って信頼できる業者を見つけることが重要です。手数料の安さだけを見て安易に業者を決めてしまわないよう、十分気をつけてください。

仲介手数料以外にもある！ 不動産購入時に必要になる費用とは？

不動産の購入時にかかる費用は、仲介手数料だけではありません。そこで、仲介手数料以外にはどんな費用が必要なのか、主なものを紹介します。

1. 登記費用

不動産を所有するには、権利を明らかにしたり現況を把握したりするために、登記簿への「登記」が必要です。不動産の売買においては、売主さまから買主さまへ所有権が移るため、所有権移転登記を行わなければなりません。

この際、法律に基づいた手順で手続きする必要があり、登録免許税や、司法書士などへ手続きを依頼した際の代行料といった諸費用が発生します。

登録免許税は、物件の売買の際には、固定資産評価額の2％が土地・建物それぞれにかかります。ただし、土地の税率は令和8年3月31日までは1.5％、建物の税率は令和6年3月31日までは0.3％です。

司法書士への報酬の目安は、売却の場合は数万～5万円前後、購入の場合は20万円前後を見ておくと良いでしょう。

また、手続きの実費として、書類の取得費や提出時の郵送料、法務局への交通費などがかかります。2万円前後で収まるのが一般的です。

引用元
国税庁｜No.7191 登録免許税の税額表

2. 印紙税

購入時には、契約書に物件価格に応じた収入印紙を貼らなければなりません。1万円未満の契約では非課税ですが、それ以上になると200円～60万円の印紙税が必要です。

引用元
国税庁｜印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで

3. 手付金

手付金とは、売買契約が成立したのちに買主さまから売主さまへ支払う代金のこと。物件の引き渡し・決済時まで保管され、購入費の一部に充てられます。物件価格の5～20％程度が相場です。

なお、万が一契約のキャンセルが発生した場合、「違約手付」とされて支払った手付金がキャンセル料の代わりになるため、返金はしてもらえません。また、安易にキャンセルすることがないようにある程度の金額が設定されることが多いので、慎重に契約を行いましょう。

4. 住宅ローン関連費

住宅ローンを組む場合は、ローンに関連する費用もかかります。項目は、手数料・保証料・収入印紙代などです。

住宅ローンは金融機関によって金利が異なるため、どこの住宅ローンを利用するかで返済時の負担も大きく変わってくる可能性があります。

長いつき合いになるので、事前に自分で情報を集めて調査したり窓口で相談してしっかり説明を受けたりして、費用について正しく理解しておくことが重要です。

5. 不動産取得税

不動産取得税は、不動産の取引に注目し、土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得（相続などの場合は除く。）した際に、取得した方に対して課される税金です。

引用元
総務省｜不動産取得税

総務省によると、2021（令和3）年度の不動産取得税収は、3,921億円。大正時代に府県税として導入された税金で、物件の所在地である都道府県に納めます。

税額の計算方法は、不動産評価額×税率（4％）ですが、2023年12月現在、土地と住宅には軽減税率が適用されるため、税率は3％です。

通常、不動産の購入から半年ほどで不動産取得税の納入通知書が届くので、きちんと納付しましょう。

仲介手数料は主に不動産会社の成功報酬！ 信頼できる業者を探そう

仲介手数料とは、主に不動産会社に対して支払う成功報酬のようなものです。法律で上限が決まっており、相場も適切に定められていることが多いですが、状況次第で値段交渉もできます。

また、不動産会社によっては、無料もしくは割引を提示されていることも。しかし、不動産の売買においては、上記で伝えたように手数料の安さだけで飛びつかず、信頼できる業者を探すことが重要です。

売買契約の際には仲介手数料のほかにもさまざまな費用が発生するので、よく検討した上で理想の物件を手に入れてください。

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