不動産購入 
- ペアローンとは何かがわかる
- 収入合算について理解できる
- ペアローンのメリットと注意点を押さえられる
- ペアローンは双方が安定した収入を持つ共働き家庭におすすめ
住宅購入では住宅ローンを利用するケースが多く、なかでも「ペアローン」という方法を利用する家庭もたくさんあります。ペアローンとはどのようなローンで、どんな点が良いのでしょうか。
また、ペアローンと区別がつきにくい「収入合算」というものもあるので、特徴を解説します。これから住宅を購入する家庭には、それぞれ向き不向きがあるため、しっかり特徴をチェックしましょう。
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ペアローンとは
住宅購入における「ペアローン」とは、夫婦や親子など、一定の収入を持つ同居家族がそれぞれ債務者になって住宅ローンを組むこと。各自の収入に見合った、住宅購入費用の借入ができます。主に共働きの夫婦での利用が多いです。
ペアローンと混同されやすい「収入合算」とは
ペアローンと間違われやすいものに「収入合算」というローン方法があります。収入合算とは、申し込み者本人の収入に配偶者や親子の収入を合わせ、住宅ローンを組む方法です。
収入を合算することで、申し込み者（主債務者）単独での収入より高くなり、借入額を上げられる可能性があります。一般的に、夫が主債務者、妻が合算される側というケースが多いです。
収入合算には、連帯保証型と連帯債務型の2つのタイプがあります。それぞれの違いを以下で詳しく見てみましょう。
連帯保証型
連帯保証型とは、収入を合算された側が連帯保証人になるタイプです。原則として主債務者が返済を行いますが、万が一の際には連帯保証人に返済義務が発生します。
物件の所有権は主債務者のもので、住宅ローン控除や団信（団体信用生命保険）への加入も主債務者のみであることが特徴です。つまり、連帯保証人には家の所有権がなく、住宅ローンの控除は受けられませんが、団信に加入する必要もありません。
連帯債務型
連帯債務型とは、収入を合算された側も連帯債務者として返済の義務を負うタイプ。物件の所有権は双方にあり、住宅ローン控除や、場合によっては団信への加入も双方が可能です。
ただし、利用できる金融機関が限られるので、連帯債務型を希望する場合は取り扱っている銀行を探すことから始める必要があります。
ペアローンのメリット
ペアローンや収入合算の概要がわかったところで、つづいては、ペアローンを利用するメリットを解説します。
1. 借入額を増やせる
ペアローンでは2人とも主債務者のため、単独での借入よりも多くの融資を受けられる点が大きなメリット。それぞれの年収や勤続歴、資産状況など、返済能力の高さによって融資額が決められます。
もし双方に同等の収入があれば、単純計算でいくと、1人でローンを組むときの2倍の借入が可能です。一方、前章で解説した収入合算では合算できる金額の上限が決められていることがあり、借入額の希望が通らないケースもあります。
2. それぞれで返済条件やプランを選べる
ペアローンで利用する金融機関は原則2人とも同じでないといけませんが、金利タイプや返済期間などはそれぞれの希望で決められます。
金利の動向が読みづらい場合など、一方は変動金利、もう一方は固定金利を選ぶことで、その後に金利が大きく上昇した際のリスク分散にもなるので、自分たちにとって適切な条件を検討してみましょう。
3. どちらも団信に加入できる
ペアローンでは、債務者双方が団信に加入できます。団信とは、高度障害や死亡の際にローンの残債を返済してくれる保険です。
たとえ契約時は健康に問題がなかったとしても、20～30年以上という長い返済期間の間には、何が起きるかわかりません。もし一方（Aとする）に万が一の事態が起きたとしても、団信に加入していればAのローンはなくなり、もう一方の返済のみで済むため安心です。
4. どちらも住宅ローン控除を受けられる
ペアローンの場合、債務者2人ともが所得税や住民税から住宅ローン控除を受けられることもメリットです。最大13年間、年末のローン残高の0.7％が減税されます。節税に有効なのでぜひ利用しましょう。
なお、物件が住宅ローン控除の対象になるかどうかもしっかり確認してください。2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅では、国が定める省エネ基準に適合していなければ減税の対象になりません。
ペアローンの注意点
ここまで見てきたように、ペアローンにはさまざまなメリットがあります。しかし、良い点ばかりに注目するのではなく、ペアローンの利用における注意点も押さえておきましょう。
1. 収入が減ったり退職したりしても返済は続けなければならない
住宅ローンの長い返済期間の間に、どちらかの収入が減少する・一方が仕事を辞めるということもありえるでしょう。仕事を退職したら所得税がかからなくなるため、住宅ローン控除もなくなってしまいます。
しかし、ペアローンに限らずですが、仮に予定していた返済計画通りにいかなくなったとしても、お金を借りている以上は返済を継続する義務があります。
ペアローンにおいては2人分のローン返済があるため、万が一一方の収入が減った・なくなった場合のことは、ローンを組む前にきちんと考えておかなければなりません。
2. 一方が亡くなっても、もう一方のローンは残る
残債がある状態で仮に一方が死亡した場合、団信に加入していればたしかに亡くなった側のローンは消えますが、残された側の返済は必要です。
もともと自分の収入から返済していたものなので、相手のローンがなくなったからといって、自分の負担が減るわけではないということは頭に入れておきましょう。
3. ローンが残った状態で離婚するとトラブルになることも
夫婦でペアローンを組み、万が一返済途中で離婚することになった際は、どちらかがその家に住み続ける場合と売却する場合で対応が異なります。
一方が住み続ける場合、住み続ける側がもう一方から住宅の所有権を譲り受ける、または、双方がローンの支払いを続けるというやり方があります。
前者のパターンでは、もともと2つに分けていたローンを一本化しなければなりません。そのうえ、これまで2人で支払っていたローンを1人で負うとなれば、返済が苦しくなる恐れもあります。後者のパターンであれば、これまで通りです。
また、双方が合意した上で家を他者に売却する場合、売却価格でローンの残債を清算し、それでも利益が出れば双方で折半します。このケースでは、スムーズに財産分与が可能です。
しかし、家の価格よりローンの残債のほうが高いときには差額を自己負担しなければならず、場合によっては売却自体が難しくなるケースも。
このように、ペアローン返済中の離婚は、状況によってはトラブルに発展する恐れもあるため注意が必要です。
4. 契約に関する諸費用が2倍になる
ローンを契約する際には、さまざまな諸費用が必要です。ペアローンではそれぞれがローン契約を結ぶため、契約が2本になり、事務手数料や印紙代なども2本分かかります。
なお、1本文のローン契約時にかかる諸費用の目安額は下記の通りです。ペアローンでは、この金額の約2倍になると考えておきましょう。
- 融資事務手数料：借入金額×約2.2%（ネット銀行）、約3万3,000円（都市銀行）
- 司法書士（抵当権設定登記）への報酬：約3～5万円
- 印紙代：約2万円
ペアローン・連帯保証型・連帯債務型が向いているのは？
ここまで、ペアローン・連帯保証型・連帯債務型について見てきました。この住宅ローンの3つのパターン、それぞれに向いている家庭の特徴を解説します。
ペアローンが向いている家庭
ローンを組む両者が安定的な収入源を持っており、団信に加入できて返済に不安がない家庭の場合、ペアローンが最もおすすめといえるでしょう。特に、双方の収入があまり変わらないならペアローンが向いています。
債務者どちらもが減税でき、万が一の際も団信に頼れるため、ぜひペアローンを検討してみてはいかがでしょうか。
連帯保証型が向いている家庭
連帯保証型は、他のタイプに比べてメリットは少ないですが、強いて挙げるなら「収入合算によって借入額を増やしたい」という家庭に向いているでしょう。
共働きならペアローンのほうがおすすめですが、どうしても土地や家を一方の名義にしたいなどの事情があれば、こちらを選んでもかまいません。
連帯債務型が向いている家庭
収入格差が大きい家庭では、収入合算の上、連帯債務型にするのが良いでしょう。特に、収入の低いほうが近い将来仕事を辞める場合などは、ペアローンでは返済が困難になる可能性が高いです。無理なく返済できるよう、綿密に計画を立てましょう。
ペアローンで安全な返済計画を
ペアローンや、ペアローンと混同されやすい収入合算について解説しました。共働きで夫婦ともに安定した収入があるなら、両方が住宅ローン控除や団信加入の恩恵を受けられるペアローンの利用はおすすめといえます。
注意点も踏まえつつ、自分たちに合ったローン方法をじっくり検討していただければ幸いです。
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