一戸建て 
- 一戸建ての初期費用の内訳や目安がわかる
- 初期費用を抑えるためにできることがある
- 購入前にしっかりと資金計画を立てよう
一戸建てを購入する場合、家や土地の代金のほかにも費用が発生します。なかでも契約時にかかる初期費用は、税金や住宅ローンに関するものなどさまざまです。
そこで、初期費用にはどんな項目があり、金額はどれくらいなのかを頭に入れておくことが大切といえます。費用の負担を減らす方法も解説するので、一戸建ての購入を考えている人は、ぜひ参考にしてください。
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一戸建ての初期費用とは？ どれくらいかかる？
一戸建てを購入する際の初期費用（諸費用）には、頭金や各種税金、登記に関する費用などがあります。詳しくは次章で解説するので、あわせてチェックしてください。
また、初期費用の総額の目安は、住宅購入費用の5〜10%程度です。家の価格が高くなればなるほど、初期費用も高額になりやすいことを理解しておきましょう。
一戸建ての初期費用の内訳を紹介！
ここからは、一戸建て購入時の初期費用の内訳と目安を見ていきましょう。
1. 頭金
頭金とは、不動産価格の支払いの際に入れる自己資金のことです。相場は価格の10～20％とされています。頭金が多ければ住宅ローンの借入が少なくなるため、利子も抑えられ、支払い総額を減らすことが可能です。
しかし、近年は頭金なしでの不動産購入も可能なため、10～20％ほどの頭金を投入する方は少ない傾向にあります。
現在は物件金額100％、もしくは、物件金額100%＋諸経費（7～8％）の住宅ローン借入が可能な時代です。
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2. 仲介手数料
仲介手数料は、不動産業者（宅地建物取引業者）の仲介により不動産取引の契約が成立した場合に、業者が仲介の依頼者から受領できる費用です。上限額が決められており、売買価格が400万円を超える場合、「売買価格×3%+6万円+消費税」が上限です。
引用元
＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ｜国土交通省
3. 手付金
手付金とは、不動産を購入する意思を明確に表すために支払うお金です。売買契約時に、購入価格の5～10%程度を支払います。最終的に購入費用の一部に充当されることが一般的です。
なお、手付金には以下のような上限が定められています。
（手付の額の制限等）
第三十九条宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の十分の二を超える額の手付を受領することができない。
4. 税金
一戸建ての購入にあたっては、各種の税金も必要です。どのような税金があるのかを押さえましょう。
印紙税
印紙税は、契約書や金銭の受取書などの文書に課税される国税です。一戸建ての購入の際には、売買契約書に対してかかるため、必要な税額分の印紙を貼ります。
印紙税は契約金額によって変わり、たとえば1,000万円を超えて5,000万円以下の場合は20,000円、5,000万円を超えて1億円以下の場合は60,000円です。ただし、令和9年3月31日までは軽減措置が適用され、それぞれ半額の10,000円と30,000円になります。
引用元
令和6年6月印紙税の手引｜国税庁
No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで｜国税庁
不動産取得税
不動産取得税は、不動産を取得した年にかかる地方税です。通常、課税標準額（不動産評価額）の4％ですが、印紙税と同じ期間内は軽減措置があり、3％になります。さらに、一定の条件を満たしている場合、控除が適用されて非課税になるケースも多いです。
引用元
不動産取得税｜総務省
■ 不動産取得税の軽減制度について ■｜東京都主税局
固定資産税・都市計画税
固定資産税と都市計画税も必要です。
固定資産税とは、所有する不動産や償却資産に対してかかる地方税のこと。該当のものを1月1日時点で所有している人が、その年の年間の税金を納める仕組みです。税率は、課税標準額の1.4％（減額措置あり）です。
都市計画税とは、都市計画事業や土地区画整理事業に必要な費用に充てることを目的に、市町村から徴収される地方税のこと。課税標準額の0.3％が上限です。
1年の途中で住宅の引き渡しを行う場合、買主さま側は、先に売主さまが納めた分の清算金（自分が住宅を所有する日からその年の末日までの分）を支払わなければなりません。
5. 登記費用
登記費用としては、所有権の移転や建物新築時の保存登記、抵当権設定登記などにかかる「登録免許税」という国税が必要です。
登記の種類によって税率が変わり、土地や建物の売買ではそれぞれ課税標準額の2％、建物を新築する際は4％かかります。ただし、軽減措置があり、土地は1.5％（令和8年3月31日まで）、建物は保存登記で0.15％、移転登記で0.3％（令和9年3月31日まで）です。
司法書士報酬
登記を司法書士に依頼する場合には報酬も必要です。報酬額は司法書士側が自由に設定でき、依頼者との合意のもとに決められます。
登記の種類などによっても異なり、日本司法書士会連合会がエリアごとに行った報酬額のアンケートによると、たとえば売買での移転登記では、20,000円前後から100,000円超まで幅広い金額です。
なお、実務上は所有権移転登記のほか、抵当権設定登記や建物保存登記など複数の登記が行われ、それぞれ報酬が必要なため、合計すると15万～20万円ほどが司法書士報酬の相場とされています。
引用元
司法書士の報酬｜日本司法書士会連合会
報酬アンケート結果（2024年3月実施）｜日本司法書士会連合会
6. 住宅ローンに関する費用
一戸建ての購入費用を支払うために、住宅ローンで融資を受ける人も多いです。住宅ローンを契約する際には、事務手数料（融資手数料）・印紙税・保証料・火災保険料といった費用がかかります。
事務手数料は、契約手続きに関する手数料で、定額型と、融資額によって変動する定率型があります。定率型では、借入金額×2.2%が一般的です。
印紙税は、不動産の売買契約と同様に住宅ローンの契約書にかかる税金です。現在は電子契約を行うことが多く、5,500～11,000円ほどの電子契約手数料を払えば印紙代を節約できます。
保証料は、仮に返済が難しくなった場合に保証会社に代行弁済（立て替え）を行ってもらうことを目的に、保証会社に保証の契約費用として支払います。ただし、万が一立て替えてもらった場合は、保証会社に残債を返済しなければなりません。
借入金額や住宅ローンを提供する金融機関などによって費用はまちまちです。詳しくは、金融機関の窓口で相談して説明を受けましょう。
火災保険料は保険の内容によって異なりますが、10年一括契約で15万〜40万円が目安となります。
7. 工事に関する費用
一戸建てを新築する場合は、さまざまな工事が必要になるケースもあり、工事を行う場合は費用がかかります。どんな工事があるのか、例を紹介します。
地盤調査費用・改良費用
まず、家を建てるには土地の地盤が丈夫でなくてはなりません。そこで、建築前の地盤調査をする費用が必要です。さらに、調査の結果地盤が住宅建築に適していない場合は、地盤改良工事が必要になり、その費用も発生します。
地盤調査には10～30万円ほどかかり、地盤改良は土地の状況などによって100万円以上かかるケースもあるようです。地盤調査と地盤改良を合わせると、工事費用は80万～120万円程度になります。
インフラ整備費用
もともと家が建っていた土地などでは必要ないことが多いですが、万が一上下水道やガスといったインフラが整備されていなかった場合は、引き込み工事を行わなければなりません。工事費用は、70万～100万円ほどを想定しておきましょう。
初期費用を抑えるためにできることとは？
一戸建て購入時の初期費用を抑えるためには、何か手立てがあるのでしょうか。3つの方法について解説します。
1. 諸費用も住宅ローンに組み込む
頭金ゼロで住宅ローンを借りる方法について前述しましたが、諸費用を住宅ローンに組み込めるケースもあります（※すべての金融機関でできるわけではありません）。諸費用まで借り入れられれば、まとまった現金の支払いは避けられるでしょう。
ただし、融資してもらう金額が増える分、利息も増えてしまうことに注意が必要です。
2. 自分で登記手続きを行う
前章の5番目で解説した登記の手続きを司法書士に依頼せず自身で行えば、その分の報酬は不要です。
ただし、専門知識がない一般の人が登記を行うのには、手間と時間がかかります。書類を準備したり、法務局に出向いたりしなければならないため、仕事などで時間が取れない人には難しいかもしれません。
また、実務上、この方法を選択することはほぼ100％不可能です。自分で登記手続きを行うとトラブルのリスクが高くなることに加え、自分で登記手続きを行うことは、ほとんどの場合、売主さまが許可しないでしょう。
3. 手数料などが安めな住宅ローンを選ぶ
手数料や保証料は金融機関によって異なります。そのため、なるべく負担が少ないものを選ぶことも大切です。
なお、住宅ローンのなかには保証料が必要ないものもありますが、年収に占める返済の割合や住宅の床面積など、借入のための条件があり、審査も厳しくなることがあるので注意しましょう。
引用元
【フラット35（保証型）】：長期固定金利住宅ローン 【フラット35】
資金計画をしっかり立てて購入に臨もう！
一戸建ての購入時にかかる初期費用には、頭金・手付金・仲介手数料・火災保険料・税金・登記費用などがあり、合計すると数百万円になるケースも多いです。家自体が大きな買い物のため、付随する費用も高額になってしまうことは覚悟しておく必要があります。
購入に踏み切る前に、まずは初期費用や住宅ローンの借入・返済のことなど、資金計画をしっかりと立てることが大切です。費用を抑えたい場合は、できることをぜひ実践してみてください。
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